認知症の症状がある高齢者のためのグループホーム、特定施設といわれる有料老人ホームやケアハウスなどの居宅型サービスが求められている。しかも安く。需要が多い。右肩上がりといっても、補助金を使って特養や老健を数多く建てればいいというものではない。自治体の負担、介護保険料アップが待っているし、高ければ入所したくてもこれら諸施設には入れない。介護サービスの拠点として、小規模・多機能サービス拠点が、必要なのは切れ目のない在宅サービスがいるからだ。
しかも、これらが時間軸的にも、地域的にも、一人の高齢者にとっても連続して線と面にならないと介護はできない。
ウイズネットの高橋行憲社長はこの本（2004年）の頃より、格段に広く、深く、巨大な情熱で切り拓いている。公明党の昨年の介護総点検についても現場からの真実の声を私自身が聞かせていただいた、御本人の著わした『介護ビジネスの現場から』（ＹＳＳ企画出版）とあわせて勉強させてもらった。
