太田あきひろです。
民主党の代表選を待ち構えていたように、為替市場では円が急騰、一昨日はやっと「円売り介入」が実施され、為替相場は１ドル＝82円86銭から一気に円安＝ドル高になりました。
これまで、為替市場や株式市場は、完全に民主党政権の実行力の欠如を見透かしており、首相や大臣が発言しても「何もできるわけがない」と侮って、完全に日本は世界の標的となっていました。今回の介入は意外感もあったので、円安へと動いたわけです。
しかし、とにかく遅い。総合的な景気・経済対策がないこともあり、これから相当、投機筋の円買い、押し合いが繰り返されますが、油断なき対応が不可欠です。
日本の円高は世界経済のバックグラウンドなしには語れませんが、今、重大な局面だと思います。
●リーマン・ショックから、ちょうど２年。100年に１回の危機は乗り越えられていない。余震やまずの状態にある（この危機の認識が本当に希薄）。
●ドバイ・ショックもギリシャ・ショックも、その余震の表れと言える。
●世界はこの２年、Ｇ20を軸にして、金融・財政両面で協調してきた。国ごとに晴れ、曇り、雨の三極状況はあっても、効果は間違いなく出てきていた。
●しかし、今年６月のＧ20は、世界の協調に乱れが生じ、ユーロ圏など緊縮財政に転ずる国もあり、全体としては１.５兆ドルの逆噴射となり、７、８月の経済指標を見ると景気はＶ字型回復一転し、√（ルート）型に沈み始めている（ルーズベルト不況にならないことが歴史の教訓）。
●同時に、各国が為替の切り下げ競争の（輸出によって景気を回復しようという）様相を呈してきた。
●米国にも景気に鈍化の兆しがあり、追加金融緩和期待でドル安が進行。併せてオバマは追加景気対策の模索に入った。
●これに対して、民主党政権は「昨年から予算を取り上げ、削除する逆噴射政策」をとり、「円無策」が続き、沈黙・無策の日本を世界は標的とし、シワ寄せをし、景気が悪いのに円高をもたらした。
●日本は今、断固たる金融・財政政策を推進しないと大変だ。
●円高対策はもちろんのこと、根本的なデフレ脱却への景気・経済対策、しかも「リーマン・ショックの余震やまず」との認識に立った非常時の経済対策を遂行することだ。
●政府はここ至っても、今年度予算の予備費9200億円の緊急経済対策という極めて小規模な、シャビーなことしかやろうといない。危機感の欠如だ。
●公明党は９月２日、４兆円の「円高・デフレ脱却に向けた緊急経済対策」を提唱した。速やかに実行すべきだ。補正予算もやるべきだ。
こうした状況ですが、とにかく景気・経済の回復に全力をあげる時です。頑張ります。
