太田あきひろです。
「原発賠償仮払い法」が昨日29日、成立しました。今回の原発事故の被害者への賠償金を、東電に代わり国の責任で早期に仮払いをする議員立法で、公明党が主導してきたものです。事故の収束や諸対応が遅れに遅れていることから、この「仮払い法」成立は、福島県民の安心につながる大きな力です。
一方、急激な超円高は深刻。しかし、政府はまるで無関心であるかのように傍観するだけ、ひどい状況です。ここにきて、日本の経済界は「７７円台ではとてもやっていけない」と、悲鳴を上げています。復興の担い手たるべき輸出企業がダメージを受けていることを傍観視してはなりません。
円高の原因は明らか。米国や欧州の債務危機を背景に、スイスフランや金と並ぶ資金先として円が買われ、円高が再加速している状況です。ギリシャなどのＰＩＩＧＳ（ピーグス＝ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）と言われる南欧問題は、何とか急場をしのいだ形ですが、通貨ユーロに内在する各国の不均衡問題が解決しない以上、続く問題であり、加盟各国の財政政策の一本化が簡単にはできないので、その都度の対策を取り続けることになります。
一方、米国の問題は、借金枠である連邦債務の上限を引き上げる、しかも８月２日までに議会から引き上げ同意を得ないと新たに国債を発行できないという問題です。問題の根は深いうえ、まさに政局もからみ、「オバマ大統領の指導力がない。政治がごたごたしている」としてドル売りとなっています。
しかも、米欧の問題のみならず、対元、対ウォンも円高になっていることは、アジア貿易の面からも大きな懸念材料です。
「円高主要通貨で際立つ」――まさに、不況下の自国通貨高はどの国も忌避しますので、結局、政府・日銀の動きが緩慢、そして政治がしっかりしていない日本にシワ寄せされての円高です。日本は断固とした姿勢を示さなければなりません。
政府・政権内のゴタゴタ、そして構想力もない内向き政権は、あらゆる面で国益を損なっています。
難問に直面する日本、しっかり頑張ります
