リーマン・ショックやギリシャ・ショックはもとよりのこと、21世紀に入ってからの世界経済、日本市場を巡る資金フロー、欧米先進諸国の「日本化」の実際（狭義と広義）、通貨切り下げ競争（近隣窮乏化政策）、投資資金の消去法的な「避難港」としての日本――そうしたことを日本に対する市場評価とその"揺らぎ"などをズバッと、しかも動体視力をもって山川さんは浮き彫りにしてくれる。「低テイルリスク」と認識されていた日本が、デフレ、財政悪化、人口動態、環境、そして震災後は原発・エネルギーなどの構造的問題の抜本的対策を怠り、ただ対応だけ、大衆迎合の政治しか行ってこなかった（今の民主党政権はよりひどい）ことを指摘する。市場には日本に対する焦燥感がある。しかしそれは万策尽きたのではなく、処方箋が残されているにもかかわらず動かないことに対してである。
そして、名目３％成長をめざして
（１）「輸出主導型」経済の確立（円安、TPP、法人税下げ）
（２）世代間再配分による究極の脱デフレ策（無秩序な社会保障費の増大抑制、消費税、金融資産の若中年層への移転のための住宅や贈与税の時限凍結）
（３）「ポンジ・スキーム」からの脱却（脱デフレにつながる税制、年金改革の断行とそれにつながる成長戦略）
（４）「反（大）企業・反富裕層・反市場」からの転換（感情論脱却と電力の確保と規制緩和）
（５）人口動態の呪縛の克服（移民受け入れ基準の緩和やM字カーブの修正）
――などを提起する。
学ぶところきわめて大。熱のこもった書。
