太田あきひろです。
寒い日が続いています。

日銀は14日、追加の金融緩和策を発表。「中長期的な物価安定の目途」を「消費者物価の前年比上昇率を当面1%」とすること。また「資産買入等の基金」を55兆円から65兆円に増額して、その10兆円は全て長期国債を購入することを決めました。日銀が重い腰をあげ、脱デフレの姿勢を明確にしたことはいいことで、市場も好意的に反応しています。

私は、「円高、デフレ、電力不足」への対策が急務であり、"増税一直線"ではなく、まず景気・経済対策だと主張し続けてきました。財政再建はもちろん大事。しかし「増税先行によって財政再建を成しとげた国はない」ことも事実です。

じつは2月3日、公明党は総合経済対策に関する緊急提言を発表。その柱は、「金融政策」と「防災・減災ニューディール」です。それは「日銀による資金供給を万全に」「そのカネが回るように、復興需要だけでなく、全国の防災・減災対策、災害に強いまちづくり、老朽化する社会インフラの更新などを進める」ということです。私はその推進役になりました。毎日、現場を回り、「景気・経済、デフレ、円高対策を」という悲鳴を聞いてきたからです。「デフレと闘わない、増税ばかりいう政府などいらない」という中小企業経営者の声は私の耳に今も残っています。

党として官邸にもすぐ申し入れをしました。金融政策では「物価安定に対する長期的な目標の設定」「資産買入等の基金枠を55兆円から80兆円に大幅拡充」などを提言しましたが、日銀はこうした公明党をはじめとする各方面からの声を受けて今回の決定に至ったといえると思います。

これからは日銀はこうした姿勢を貫いて強いメッセージを発すること、そして今まで成長を犠牲にして分配・バラまきの政治をしてきた政府が、私たちの主張する「防災・減災ニューディール」「安全・安心な社会基盤の再構築」「中小企業支援の強化」など、具体策に踏み込むことです。

しっかり頑張ります。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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