太田あきひろです。
長い冷たい冬が終わり、春本番となります。
今、街を歩き、企業とも懇談して、必ず問題として出るのは「ガソリンの高騰」「電気料金の値上げ（東電）」――です。「円高・デフレ」「電力不足」「政治の混乱」がこれまでの悲鳴の３点でしたが、今、急速に「ガソリンの高騰」「電気料金の値上げ」が加わっています。
介護施設を訪れると、「介護報酬が４月から事実上、引き下げられる。それに電気料金が上がる。送迎があるので油の高騰も痛い。弱小の施設は、深刻で、閉鎖も考えざるを得ないところも出るぐらい厳しい」と悲鳴をあげています。鍍金や鋳物業界、クリーニング業界......。不安と悲鳴です。
ガソリン・油――。「景気の下落要因になる」「中小企業の目配りを」「業種ごとの詳細な緊急調査と対応を」「東日本大震災の被災地の生活弱者や漁業や建設業への支援を」――２６日、私が資源エネルギー庁長官に強く要請したことです。
２００７年、福田政権の時も異常な原油高騰がありました。私も随分現場を回り、「福祉灯油」や漁業の燃油の特別支援、中小企業への支援を行ないました。今の民主党政権は、何もやらない。動きすらない。緊急対策の集中討議も見えない。討議といえば"消費税上げ"のガタガタ論議。"民の憂い"に対する急所がはずれています。
電気料金の値上げ――。大口の企業といってもかなり関係しています。民主党政権は困っている中小企業にも、ましてや介護施設などに心は及んでいない。一昨日、関東地方知事会が東電と交渉。企業向け電気料金引き上げの中止を求める要望書を、首相、経産相、東電に提出しました。出席した知事に直接聞くと、「具体的に一寸聞くとシドロ、モドロ」「あきれたが、４月１日までにあと３日しかない」と怒りと焦りを語っていました。３カ月後には一般家庭の１０％値上げがスケジュールに入っています。現場は本当に不安のなかにあります。
政府は何をしているか、分からない。東電に対して公的資金を入れるというのに、直面している問題に取り組んでいるような姿勢もない。中小企業には、丁寧に具体的に説明をしないといけない――これまでの経験からとくにそう思います。現場の悩み、不安を放置する"鈍感政治"を変えないと、政治は国民から見放されます。
