20120412環境省.JPGのサムネイル画像東日本大震災の復旧・復興――そのなかで「がれき処理」と「除染」は最重要課題。遅れに遅れていることは明らか。しかも実際に現状がどうなっているか、どう対策が行われているかが、伝わってきません。そこで11日、環境省に南川事務次官をはじめ担当の責任者を訪ね、現状を聞くとともに、被災地現場からの切実な声を紹介。強力な推進を訴えました。

2246万トンに上る震災がれきは、仮置き場への搬入されたのが約75%、最終処分されたのは181万トンでわずか8.1%。私は「今後2年間で、全てのがれきを最終処分するという目標を掲げているが、このままでは困難だ。なんとしても達成しないと復興への道が開けない」「東北被災地沿岸の37市町村で態様は異なる。自己処理ができるという市もあれば、広域で助けてほしいと悲鳴をあげている自治体もある。政府として広域処理がなぜ必要かを、もっと実態に即して説明することが大切だ」「放射能についても受け入れ側自治体に対し、政府として責任をもった説明と理解を求めることが不足している。政府の甘さと説明不足がある限り、不安を払拭できない」などと指摘。

福島県の除染についても、「高圧洗浄や表土の削り取りが行われたとしても、まき散らしたり、盛土しているだけでは除染にならないとの不安が多い。その行き着く先の除染や洗浄した水自体を処理することが大切だ」と技術開発も含めた積極的除染を求めました。これに対し、環境省からは、実情の説明とともに、更に推進することの決意が述べられました。

現場の悲鳴を真正面から聞いて、真剣に取り組む姿勢が政府民主党には欠如しています。政治は結果、まずやるべきことがある――私はしっかり動く決意です。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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