東日本大震災の復旧・復興――そのなかで「がれき処理」と「除染」は最重要課題。遅れに遅れていることは明らか。しかも実際に現状がどうなっているか、どう対策が行われているかが、伝わってきません。そこで11日、環境省に南川事務次官をはじめ担当の責任者を訪ね、現状を聞くとともに、被災地現場からの切実な声を紹介。強力な推進を訴えました。2246万トンに上る震災がれきは、仮置き場への搬入されたのが約75％、最終処分されたのは181万トンでわずか8.1％。私は「今後２年間で、全てのがれきを最終処分するという目標を掲げているが、このままでは困難だ。なんとしても達成しないと復興への道が開けない」「東北被災地沿岸の37市町村で態様は異なる。自己処理ができるという市もあれば、広域で助けてほしいと悲鳴をあげている自治体もある。政府として広域処理がなぜ必要かを、もっと実態に即して説明することが大切だ」「放射能についても受け入れ側自治体に対し、政府として責任をもった説明と理解を求めることが不足している。政府の甘さと説明不足がある限り、不安を払拭できない」などと指摘。
福島県の除染についても、「高圧洗浄や表土の削り取りが行われたとしても、まき散らしたり、盛土しているだけでは除染にならないとの不安が多い。その行き着く先の除染や洗浄した水自体を処理することが大切だ」と技術開発も含めた積極的除染を求めました。これに対し、環境省からは、実情の説明とともに、更に推進することの決意が述べられました。
現場の悲鳴を真正面から聞いて、真剣に取り組む姿勢が政府民主党には欠如しています。政治は結果、まずやるべきことがある――私はしっかり動く決意です。
