
首都直下地震が30年間で70%の可能性と指摘され、先日は南海トラフの巨大地震(M9級)が発生した場合、最悪で32万人の死者、倒壊・消失建物が238万棟、1015平方キロメートルが浸水という被害想定を内閣府が発表したばかり。
しかし、「対策をとれば被害は間違いなく減らすことができる」とも言っています。私が主張している「防災・減災ニューディール」「震度7を想定した全ての総点検」「自助・共助・公助とともに近助が大切」「密集市街地を考え、まず消防バイクやスタンドパイプを」――などを急がねばなりません。
2日の防災訓練では、身近な「煙への対応」「消火器やAEDの使用」「車イスの使い方」「備蓄」をはじめ、「倒壊した建物からの救助」など工夫をこらして行われました。
「災害は現場」「災害対策は実務」、そして「緊急時は日頃からの訓練をしておいたことしかできない」など、まさに自助・共助・近助が重要です。私は党首都直下地震対策本部の総合本部長で、政府にも数々の現場に基づく提言を行ってきました。さらに頑張ります。
