11月23日午後、地元の商店街などを回り、街頭で演説を行いました。景気・経済の回復は最も期待されていることだと感じました。多くの方から激励をいただきました。「日本再建。そのためには強い経済を取り戻せ」――。前回の総選挙から2年。自公連立政権は強い経済を取り戻すための政策（アベノミクス）を全力で、前へ、前へと進めてきました。金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」で経済政策を押し進め、岩盤規制にも挑戦してきました。そして経済は間違いなく「心のデフレ」を打ち破り、回復基調を示してきたのです。
具体的な経済指標を見れば、経済の回復基調は明らかです。日経平均株価を前回と今回の解散表明前日で比較すると、2012年11月13日に8,661円だったものが2014年11月20日には17,300円に。政権交代により倍増したことになります。雇用は100万人以上増え、有効求人倍率も0.82倍が1.09倍と大幅に改善して22年振りの高水準となっています。高校生の就職内定率も、54.4％と2年間で13％も改善しています。この春は賃金も過去15年間で最高の伸びとなりました。
企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇して消費が拡大していくという「経済の好循環」がまさに生まれようとしているのです。15年間苦しんできたデフレから脱却するチャンスをようやく掴むことができました。それを象徴するように、私が力を入れている観光分野でも、訪日外国人旅行者数が大幅に増加し、数字で目に見えるかたちで成果が上がっています。一昨年は836万人だったものが、昨年は念願の1000万人を達成。さらに今年はこの10月で既に1100万人を突破し、1300万人前後になる見込みです。国際旅行収支も、過去3兆円を超えていた赤字が、昨年は0.7兆円の赤字に改善し、今年は4月に単月ベースでの黒字を計上しました。これは大阪万博以来、実に44年ぶりのことです。
「元気なところに人は集まる」――日本に活力が溢れ、賑わいがあるからこそ、外国の人々を惹きつけているのです。
しかしまだ、中小企業や地方、庶民の生活まで景気・経済の回復を実感できるには至っていません。景気・経済の回復を全国津々浦々で、中小企業や庶民の生活も含めた全体で実感できるようにする重要な局面を、今、迎えています。「経済の好循環」の流れをさらに強く進めていかなければなりません。この景気回復を確かなものにするため、このたび、来年10月からとなっていた消費税率10％への引き上げを1年半延期することとしました。同時に社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、平成29年4月には確実に引き上げを行うこととしました。その際、庶民の生活を考えて、軽減税率導入を実現することも必要です。経済再生と財政再建の二つを同時に達成していくことが重要なのです。今回の衆議院解散は、国民生活に密接に関わる消費税について重大な政策変更となるため、国民の信を問うことにしたのです。
景気・経済回復の動きをさらに押し進め、「経済の好循環」の流れをこれからも持続させて、デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにしていく――そのためには、これまで2年間続けてきた自公連立政権の経済政策、アベノミクスをさらに続けていくことが必要です。このことについて、国民のみなさまのご理解をいただきたいと考えています。
私もそのために、しっかりと全力で取り組んでいきます。
