パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」が、世界的なベストセラーになっている。これを「60分でわかる『21世紀の資本』のポイント」として、池田信夫さんが整理してくれている。
所得格差の拡大は重要課題だが、経済成長には一定の格差は不可避の部分があり、ピケティは「成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる」「過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる」「資本収益率ｒが成長率ｇを上回り、今後もその傾向が続く（資本主義の根本矛盾ｒ＞ｇに集約）」――。池田さんは、「ピケティは"資本"を"資産"と同じ意味に使い、賃金以外のすべての所得を"資本所得"としている」という。
格差拡大、中間層の脱落は世界的な問題だ。しかし、先進国は所得格差が拡大しているが、世界全体では新興国の工業化で縮小している。またコンピュータなどテクノロジーの変化が格差拡大の要因に間違いなくなっている。ピケティは「グローバルな累進資本課税と、世界の政府による金融情報の共有」「中間層の労働収入への課税を減らして、高所得者に対する資産課税の拡大」などを提案するが、見通しは暗い。「日本の格差は、米のように上位１％と残り99％の格差ではなく、正社員と非正社員の格差」（池田）だ。グローバル化のなかで、各国がそれぞれどう取り組むか。池田さんの解説はありがたい。
