２月１６日、昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が発表されました。前期比０．６％増、年率換算で２．２％増と、３四半期ぶりにプラスに転じました。また１７日の閣議では、住宅取得を支援する給付措置（「すまい給付金」）の対象期間を平成３１年６月まで１年半延長することを決定。安倍総理とも景気・経済の回復と住宅着工について話をしました。
ＧＤＰのプラス成長は、昨年４月の消費税増税以降初めて。個人消費は小幅ながら持ち直して輸出も伸びており、デフレ脱却に向けて弾みがつくことが期待されます。そのなかで唯一マイナスだったのが民間住宅投資──。消費増税に伴う反動減の影響もあり、３四半期連続でマイナスとなっています。
住宅は景気・経済に大きな役割を果たします。かつてはＧＤＰの５～６％を占めていましたが、３％台となった今でも家を建てたりリフォームすれば、資材の生産や家具の購入など大きな波及効果があります。このため住宅着工を活性化させるため、経済対策や補正予算で様々な手を打っているところです。
税制面では、若年層の住宅取得を促進するため贈与税非課税限度額を過去最大の１５００万円に拡充。予算面では、住宅金融支援機構の長期固定住宅ローンであるフラット３５Ｓの金利引下げ拡大や、省エネ住宅に対する住宅エコポイントの創設などです。住宅エコポイントは３月１０日から受付を開始することを１６日に発表しました。これらは中古住宅やリフォームにも使えます。
１７日は朝から大臣室で住宅着工の現状や対策について打ち合わせをしました。住宅着工は消費税増税以降減少が続いていましたが、増加へ転じる動きも出てきています。住宅投資を喚起し、景気・経済の再生につなげていくために、これからもしっかり取り組んでいきます。
