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2月16日、昨年10~12月期のGDP速報値が発表されました。前期比0.6%増、年率換算で2.2%増と、3四半期ぶりにプラスに転じました。また17日の閣議では、住宅取得を支援する給付措置(「すまい給付金」)の対象期間を平成31年6月まで1年半延長することを決定。安倍総理とも景気・経済の回復と住宅着工について話をしました。


GDPのプラス成長は、昨年4月の消費税増税以降初めて。個人消費は小幅ながら持ち直して輸出も伸びており、デフレ脱却に向けて弾みがつくことが期待されます。そのなかで唯一マイナスだったのが民間住宅投資──。消費増税に伴う反動減の影響もあり、3四半期連続でマイナスとなっています。


住宅は景気・経済に大きな役割を果たします。かつてはGDPの5~6%を占めていましたが、3%台となった今でも家を建てたりリフォームすれば、資材の生産や家具の購入など大きな波及効果があります。このため住宅着工を活性化させるため、経済対策や補正予算で様々な手を打っているところです。


税制面では、若年層の住宅取得を促進するため贈与税非課税限度額を過去最大の1500万円に拡充。予算面では、住宅金融支援機構の長期固定住宅ローンであるフラット35Sの金利引下げ拡大や、省エネ住宅に対する住宅エコポイントの創設などです。住宅エコポイントは3月10日から受付を開始することを16日に発表しました。これらは中古住宅やリフォームにも使えます。


17日は朝から大臣室で住宅着工の現状や対策について打ち合わせをしました。住宅着工は消費税増税以降減少が続いていましたが、増加へ転じる動きも出てきています。住宅投資を喚起し、景気・経済の再生につなげていくために、これからもしっかり取り組んでいきます。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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