「１８歳選挙権」がついに実現の方向に動き始めました。
昨日５日、「１８歳選挙権」の実現に向けた公職選挙法などの一部改正案が、自民、公明、民主、維新などの６党から共同提出されました。
公明党は、この問題を１９７０年代から国会審議で取り上げ、選挙公約にもしてきました。とくにこの数年、公明党青年委員会が実現に向けて取り組み、常に論議をリードしてきました。私も、憲法調査会等で本格的検討を主張し、党全体の推進をバックアップしてきました。
世界では、先進国はもちろんのこと、１９８カ国・地域の内、１７６カ国・地域が１８歳以上に選挙権を与えています。
これから未来に向けてスピードがますます速くなる時代――社会保障や税制などの課題を、若者が政治に参加して考えることは非常に重要になると思います。来年夏の参院選からスタートできるよう、今国会での成立をめざします。
