1945年の敗戦から1952年4月のサンフランシスコ講和条約発効までの7年弱。現代日本の法的･政治的基盤は、まさにこの時に創られた。この時の重い苦渋の決断の数々が、今の日本の"国の形"をつくっている。当初占領政策は、日本の非軍事化･民主化の推進に置かれ、日本国憲法が誕生する。しかし、アメリカとソ連による冷戦が深刻化していくなか、民主的な｢平和国家｣の創設だけでなく、新たに日本を｢親米反共｣国家にすることが付加され、｢経済復興｣政策が推進されることになる。ドッジライン、朝鮮戦争、そして結ばれたサンフランシスコ講和条約は、日米安保条約とセットの締結となる。そのなかで｢全面講和か単独講和か｣は、世界の冷戦構造の深刻化のなか、いかに大きな国際政治の渦の中で行われた選択であったかを今改めて考える。
本書は｢東京･ワシントン･沖縄｣が副題となっているが、それぞれの国を背負っての決断の実像が描き出される。｢憲法｣｢安保｣｢沖縄｣｢政党の生成と分裂｣｢労働運動｣｢経済復興論争とドッジライン｣｢東京裁判｣｢国際社会の中の日本｣･･････。まさに戦後70年、今後の日本を考える時、不可欠の7年弱といえる。2015年度読売･吉野作造賞受賞。
