１６日、与党の税制改正大綱が決定。１７年４月から消費税率を１０%に引き上げるのに合わせて「酒類、外食を除く食品全般と新聞の税率を８%に据え置く」という軽減税率の導入が決まりました。
「１０%になっても、せめて食品は消費税を上げないでほしい」という庶民の願いが実現したものです。消費税は１%で約２．８兆円。従って２%で５．６兆円となり、約１兆円が軽減となります。この必要な財源については「『社会保障と税の一体改革』の原点に立ち、１６年度末までに歳入および歳出における取り組みにより、与党の責任において、確実に安定的な恒久財源を確保する」としました。
高齢化が進むなか、社会保障費は急増しており、現在は消費税８%で約２２．４兆円ですが、それではとても社会保障費はまかなえません。急増する社会保障の財源確保の為には、税制だけでなく経済全体の活性化（稼ぐこと）、行政改革などが重要です。団塊の世代が７５歳以上となる2025年をはじめ、将来の日本のために更なる努力が必要です。
