再生エネルギー 281014.jpg

「再生エネルギーの推進に水力発電が大きな力」「水力発電が日本のエネルギーを救う」――。14日、公明党総合エネルギー対策本部(顧問=斉藤鉄夫衆院議員、本部長=江田康幸衆院議員)が会議を開き、「水力発電が日本を救う」の著者、竹村公太郎氏(財団法人リバーフロント整備センター理事長)から話を聞き、議論を行いました。出席した公明党の衆参の議員からは、"目から鱗"の声が上がりました。

竹村氏の主張はきわめて明確。①河川法や多目的ダム法を改正してダムの運用を変えれば、多目的ダムの空き容量を活用して発電できる ②既存ダムを嵩上げすることで、新規ダム建設の3分の1以下のコストで、発電能力を倍近くにできる ③現在発電に使われていない砂防ダム等に発電させる ④逆調整値ダム建設でピーク電力需要への対応ができる ⑤小水力発電を増やすために水源地域を支援する――です。

「パリ協定」が11月4日に発効となり、国連気候変動枠組条約締約国すべての国で、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みがスタートします。日本の目標は、2014年に策定した「第4次エネルギー基本計画」の中で、2030年に13年比でCO2などの地球温暖化ガスを26%削減、13年に11%だった再生エネルギーを22~24%まで増やすとしています。太陽光発電の導入は若干進んでいますが、目標達成へのハードルはまだまだ高い状況です。そのなかで水力発電は大きな可能性を秘めています。さらに研究を進めます。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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