新・所得倍増論.jpg「潜在能力を活かせない"日本病"の正体と処方箋」が副題。「所得倍増」といっているのは、「日本のGDPは世界で3位」「日本の輸出額ランキングは世界で4位」などといっていないで、「1人当たり」で見よ。「日本の生産性は先進国の中で最も低く(27位)、それに比例して所得も最下位」という現実を見よ。潜在能力はある。やるべきことをやり、それを発揮すれば、貧困、国の借金、社会保障問題も解決する。"人口ボーナス"のあった時代の意識を変え、「生産性」を高めよ。人口減少の時代でも経営者が意識を変え、意欲をもって進めば、「生産性」は格段に高まる――そういう。

「農業の1人当たり総生産が異常に低い」「最大の問題点はサービス業の生産性の低さ。IT活用による生産性改善が失敗している。そこで多く働いている女性は、もっと"同一労働"をすべき」「女性の非正規がふえており、同一労働をさせない経営者が問題で、女性の生産性向上は不可欠」「低学歴で安い労働者を中心に移民を迎えると失敗する」「1億人の人口維持のためには"生産性向上社会"しかない」「失われた20年は、人口減社会のなかで、国をあげて生産性改善に踏み切るのだという気概を失っていた」「"流れ"に任せる。マニュアル化。ルールが好きで融通がきかない、縦割り行政は、人口増社会の副産物」「"中小企業かわいそう"現象。企業が多いとオーバーヘッドという固定費が増え、社員という労働者にしわ寄せが向かう」「生産性を上げることは、賃金を上げる経済をめざすこと。それは期待できる追加需要が発生し、国も公共投資ができることになる」――。そして「日本の潜在能力にふさわしい1人当たり目標を計算する」「輸出は3倍に増やせる」「農産物は8倍に増やせる」「GDPは770兆円まで増やせる」「生産性を上げるカギは首都・東京だ」という。生産性や経営者の意識改革を訴える。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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