副題は｢戦後世代の覚悟と責任｣。我ら団塊の世代のことだ。1966年、日本の人口は1億人を超えた。その時、65歳以上の高齢者は約700万人。これから30年後の2040年代後半には人口減少によって1億人になるが、高齢者はなんと4000万人。選挙の投票率を考えると、高齢者の投票数の方が多くなり、｢老人の老人による老人のための政治｣となりかねない。その1966年には1人当たりのGDPが1000ドルを突破、1981年には1万ドルを超え、今は為替変動もあって4万ドル弱となっている。世界を見ても、トランプもヒラリーも団塊の世代。戦後70年、貧しきなかで自由と民主主義を確立し、｢坂の上の雲｣を見てきた団塊の世代が行き着いたのが、｢英国のEU離脱｣｢トランプ現象｣｢新自由主義とリフレ経済学の複雑骨折｣｢マネーゲームと株高礼賛｣｢国際関係の緊張と脅威｣｢民主主義の軽さと国家主義への誘惑｣｢反知性主義的ポピュリズムの跋扈｣という、荒涼たる光景だと指摘する。私生活主義と経済主義を身につけ、戦後日本の真ん中を生きてきた団塊の世代は今、後世に何を引き継ぐかが問われている。
｢アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家｣｢日本･米国･アジア関係の再設計｣｢マネーゲームではなく、実体経済を直視し、産業を育てることによって国民経済を豊かに、かつ分配の公正を実現すること｣｢多世代共生、参画、多元的価値をもって幸福な高齢社会を実現｣｢孤立し暴走する高齢･単身の都市郊外中間層を再生する試み(食と農の都市再生シルバー事業)｣などを提起し、シルバーが貢献する新たなデモクラシーへの旗を掲げる。
