ベンチャー企業とイノベーション――。アメリカを真似て金融制度や企業統治の構造改革を進めてきた日本は、だから停滞しているのではないかと、鋭角的にズバズバ語る。経営論であるとともに、背景として戦後日本の近代化思想論が横たわっていることを指摘する。
｢アメリカの開業率は1970年代末と比べて半減している。この40年間、生産性の伸びは停滞している。そして企業の短期主義化が進み、画期的なイノベーションは起きにくくなっている｣｢日本はイノベーションを起きにくくし、開業率を下げたアメリカの1980年代以降の政策を次々と模倣してきた。いくら構造改革をしても日本で起業が増えず、経済が活性化しないのも当然｣という。｢アメリカはベンチャー企業の天国ではない。開業率はこの30年間で半減。1990年代は、IT革命にもかかわらず30歳以下の起業家の比率は低下ないし停滞している｣｢シリコンバレーは軍事産業の集積地。アメリカのハイテク･ベンチャー企業を育てたのは、もっぱら政府の強力な軍事産業育成政策だ｣｢イノベーションは、そのための資源動員を正当化する理由が必要であり、共同体的な組織や長期的に持続する人間関係から生まれる｣｢アメリカの1980年代以降の新自由主義的な金融化やグローバル化は、企業の短期主義を助長し、長期的な研究開発投資を忌避し、画期的なイノベーションを生み出さなくなった｣｢オープン･イノベーションは、企業の短期主義の結果であり、イノベーションを阻害する｣｢アメリカを模範としたコーポレート･ガバナンス改革を続けた日本は、アメリカ同様、長期の停滞に陥っている｣｢一般に流布しているベンチャー企業論は、戦後復興期に丸山真男、大塚久雄、川島武宜、桑原武夫などの知識人が広めた"近代化論"の焼き直し｣――。
｢日本思想史新論｣｢官僚の反逆｣｢TPP亡国論｣｢世界を戦争に導くグローバリズム｣などの著書と同様、本質的で鋭角的で激しい。
