｢経済成長なくして財政再建なし｣――。見るべきものは、｢債務対GDP比｣であり、それが国際標準的な基準だ。｢日本の財政規律についての国際公約(G20サンクトペテルブルク首脳宣言)は『債務対GDPの引き下げ』であって、PB黒字化はそのための"手段"にすぎない｣という。ところが日本は97年からデフレに沈むことになるが、税収がふえるといつも政府債務を削ろうとしてきた。消費税を上げ、小泉内閣の時の海外特需にも財政的ブレーキを踏み、安倍内閣でも消費税を上げてアベノミクスにダメージを与えた。常にPB改善が財政健全化の中核であったからだ。財政健全化のためには｢増税によるPB改善｣ではなく、必要だったのは｢政府支出を据え置かないこと｣｢高成長｣だったという。
｢実態｣市場で循環するマネーが｢アクティブ･マネー｣、｢金融｣市場に退蔵しているマネーは｢デッド･マネー｣。｢経済成長とは金融市場から大量のマネーが実態市場に注入され、実態市場が活性化していく現象であり･･････。一方、デフレ下では実態→金融市場へとマネーが"逆流"し、アクティブ･マネーが縮小していく｣とし、そのためにも日銀の政策である｢金融政策｣と政府のPB赤字拡大政策である｢財政政策｣が求められるという。
｢財政規律｣は当然必要、しかしPBを目標にするなと、激しく｢プライマリー･バランス亡国論｣をいう。
