プライマリーバランス亡国論.jpg「経済成長なくして財政再建なし」――。見るべきものは、「債務対GDP比」であり、それが国際標準的な基準だ。「日本の財政規律についての国際公約(G20サンクトペテルブルク首脳宣言)は『債務対GDPの引き下げ』であって、PB黒字化はそのための"手段"にすぎない」という。ところが日本は97年からデフレに沈むことになるが、税収がふえるといつも政府債務を削ろうとしてきた。消費税を上げ、小泉内閣の時の海外特需にも財政的ブレーキを踏み、安倍内閣でも消費税を上げてアベノミクスにダメージを与えた。常にPB改善が財政健全化の中核であったからだ。財政健全化のためには「増税によるPB改善」ではなく、必要だったのは「政府支出を据え置かないこと」「高成長」だったという。

「実態」市場で循環するマネーが「アクティブ・マネー」、「金融」市場に退蔵しているマネーは「デッド・マネー」。「経済成長とは金融市場から大量のマネーが実態市場に注入され、実態市場が活性化していく現象であり・・・・・・。一方、デフレ下では実態→金融市場へとマネーが"逆流"し、アクティブ・マネーが縮小していく」とし、そのためにも日銀の政策である「金融政策」と政府のPB赤字拡大政策である「財政政策」が求められるという。

「財政規律」は当然必要、しかしPBを目標にするなと、激しく「プライマリー・バランス亡国論」をいう。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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