人口減少、少子高齢社会の日本は、時系列的にどういう姿となっていくのか。それを明確にし危機感をもたなければ、今、行うべき対策が見えてこない。｢日本の難しさは、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者数の増加、そして社会の支え手である勤労世代の減少という、それぞれの要因の異なる3つの課題に同時に立ち向かわなければならないところにある｣と具体的に指摘し、｢日本を救う10の処方箋｣として｢戦略的に縮む｣｢豊かさを維持する｣｢脱･東京一極集中｣｢少子化対策｣を提示する。
例えば、｢2017年、『おばあちゃん大国』に変化(ひとり暮らしをする女性高齢者の増大)(貧しいおばあちゃんの激増)｣｢2018年、国立大学が倒産の危機へ(より深刻なのは地方大学)｣｢2021年、介護離職が大量発生する｣｢2024年、3人に1人が65歳以上の超･高齢者大国へ(老老介護がのしかかる)｣｢2026年、認知症患者が700万人規模に("認認介護" が急増)｣｢2030年、百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える｣｢2033年、全国の住宅の3戸に1戸が空き家となる(空き家が2000万戸を超える)｣｢2040年、自治体の半数が消滅の危機に｣｢2042年、高齢者人口が約4000万人とピークに｣｢2050年、世界的な食料争奪戦に巻き込まれる｣｢2065年～、外国人が無人の国土を占拠する｣･･････。
人口減少日本は現実だ。それを予見して今、やるべきことをやる。時間軸をもった政治が大切だ。
