未来の年表  河合雅司著.jpg人口減少、少子高齢社会の日本は、時系列的にどういう姿となっていくのか。それを明確にし危機感をもたなければ、今、行うべき対策が見えてこない。「日本の難しさは、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者数の増加、そして社会の支え手である勤労世代の減少という、それぞれの要因の異なる3つの課題に同時に立ち向かわなければならないところにある」と具体的に指摘し、「日本を救う10の処方箋」として「戦略的に縮む」「豊かさを維持する」「脱・東京一極集中」「少子化対策」を提示する。

例えば、「2017年、『おばあちゃん大国』に変化(ひとり暮らしをする女性高齢者の増大)(貧しいおばあちゃんの激増)」「2018年、国立大学が倒産の危機へ(より深刻なのは地方大学)」「2021年、介護離職が大量発生する」「2024年、3人に1人が65歳以上の超・高齢者大国へ(老老介護がのしかかる)」「2026年、認知症患者が700万人規模に("認認介護" が急増)」「2030年、百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える」「2033年、全国の住宅の3戸に1戸が空き家となる(空き家が2000万戸を超える)」「2040年、自治体の半数が消滅の危機に」「2042年、高齢者人口が約4000万人とピークに」「2050年、世界的な食料争奪戦に巻き込まれる」「2065年~、外国人が無人の国土を占拠する」・・・・・・。

人口減少日本は現実だ。それを予見して今、やるべきことをやる。時間軸をもった政治が大切だ。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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