｢『安いの労働力』から『戦力』へ｣が副題。2016年、日本で働く外国人の数が初めて100万人を超え108万人となった。最も多いのが日系人や日本人の配偶者のいる定住する許可を得ている外国人で41万人(38.1%)、続いて留学生(就労目的で来日)で24万人(22.1％)、次に技能実習生21万人(19.5%)、そして専門的･技術的分野の在留資格をもつ高度人材19万人(18.5%)だ。いずれも厳しい生活･労働環境だが、とくに技能実習生、そのなかでも繊維･被服関係や農業･漁業関係では不正行為が頻発した。
日本は人手不足時代。低賃金･重労働の業種では外国人の労働力なくしては日本の産業は成り立たない。しかし、｢使い捨て｣｢人権無視｣は断ち切ることが大切だ。もう｢安くて都合のいい労働力としてアジアの人材を使い捨てる時代は終わった｣｢外国人を日本人と区別することなく『労働者』として処遇していくこと｣｢"実習生""留学生"として覆い隠されてきた建前をとり、単純労働者が"労働者"として認められること｣、さらには日本に住み、働き、税金を納め、家族を養って、二世も住み続けられる日本での｢共生社会｣の時代が来るという現実を直視することだ。
この数年で日本の体制は大きく変わった。建設関係で直接、仕組みづくりに携わったが、今が改革の時だ。｢使い捨て｣｢人権無視｣でなく、｢共存｣｢共生｣する日本の社会をめざして。
