結婚不要社会.jpg「欧米は日本に先んじて結婚不可欠社会から脱しているが、日本も事実婚や同棲カップルが増え、結婚しなくても子どもを産み育てる制度が整い、結婚不要社会の方向に進んでいる」「1990年国立社人研は"1.57ショック"の警鐘を鳴らした」「1995年の30代前半の未婚率は、男性37.3%、女性19.7%。それが2015年には男性47.1%、女性34.6%」「少子化の原因は"保育所の不足"だけではなく"結婚の減少"と初めて認めたのが麻生政権の時」「少子化は晩婚化によるといわれていたが違う。晩婚化ではなく未婚化だ」「いい男がいないから結婚しない。収入が低い男性とあえて結婚することはしない」「結婚困難社会だが、独身でも生活できる仕組みが整った」「1997年のアジア金融危機、その後の人件費の安い非正規雇用の増大が未婚化を深刻にした」「加えて生じた想定外の社会現象が、"恋愛の衰退"。これは生活の責任をもって愛情で結婚する欧米とは全く違う」・・・・・・。

近代社会における結婚は「親密性」と「経済生活」の2つの要素が前提で組み立てられている。「恋愛」と「生活」、「自分の存在を肯定してくれる相手」と「結婚後の経済生活を期待できる相手」だ。かつての「イエの跡を継ぐ」時代から高度成長によってサラリーマン化し、「イエ」からの自立が進み、都会の企業で給料も上がり「皆婚社会」が成立した。しかし、それが90年代から「フリーター」「非正規雇用」など経済的困難さに遭遇する。ニューエコノミーの進展、サービス化やグローバル化や情報化は男性の雇用の不安定化、収入の格差を生み、女性も職場労働で自立する社会が始まった。「いまや男女にとって、親密な関係性と経済目的を満たすため、結婚が不要になった」という。大別すると「結婚の困難性が顕著な日本や東アジア諸国」「結婚の不要性が顕著になってパートナーを求める欧米」となり、「日本では経済的な満足度を重視し、それが低下すると離婚」「欧米では親密性の満足度を重視し、それが低下すると離婚」という傾向の違いがあるとする。欧米では、経済生活はそれぞれ自立し、親密性では恋愛感情志向でパートナー化する。「日本が欧米のような結婚不要社会にならない最大の理由は、日本社会が従来型の近代的結婚に固執しているからだ」という。その理由として「社会システムが近代的結婚を必要としている」「永続性の保証」「世間体社会」「子どものために」の4点を指摘する。そして世界が結婚困難社会となるなか「欧米では"同棲"といったパートナーとの新しい形の結び付きが広まり結婚が不要になるという道を辿り、日本では"バーチャル関係"が広まるという形で結婚どころか、リアルなパートナーとの結びつきも不要になり始めている」と総括し、危惧する。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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