51H7Y3OcVbL__SX310_BO1,204,203,200_.jpg2011年4月から今年1月までの約10年、毎月1回朝日新聞連載のコラム「時事小言」をまとめたもの。「何が終わり、何が変わったか」が副題だが、国際政治は激変した。中国の台頭、難民・移民による欧米社会の激変とポピュリズム、米国でのトランプ誕生、英国のEU離脱、シリアやイランなど中東の混迷、北朝鮮の核開発、そのなかでの安倍長期政権と外交・・・・・・。新冷戦の兆しに包まれた不安定化する世界の激変を、毎月1回ウォッチし、語る。そして事象の激変を語るのではなく、その背後にある世界の変容を構造的に落ち着いて分析する。

「民主主義が後退している。各国は、選挙や議会の民主主義の上にリーダーを選んではいる。しかし、専制化し、独裁化している」「民主主義は後退し、権威主義体制の安定というのが国際政治の動向だ。民主主義は法の支配と国際関係の安定の基礎だ。権威主義が優位となった社会は、権力闘争と力の均衡が支配する古風な政治の復活だ」「ヨーロッパは、アメリカにおけるトランプ政権と競い合うように、自国の利益のためには地域協力を後回しにする体制への転換を進めている。分断された世界の先頭に立って、ヨーロッパは分解する世界の先頭に立とうとしている」「韓国で語られる歴史が『正しい』わけではない。しかし植民地支配のもとに置かれた朝鮮半島の社会、そして戦時に動員された労働者や女性が強いられた経験について、日本でどこまで知られているのか。慰安婦は売春婦だなどと切って捨てる人が日本国民の多数だとは私は信じない」「SDGsは机上の空論ではない。発展途上国への援助ではなく、先進工業国を含む世界全体の目標として掲げられ、国境を越えた協力と結束なしにはSDGsの実現は不可能だとの認識が共有されている」「核廃絶すべき、一方で抑止力として核は必要という議論は、核兵器が実践で使用される可能性が高まっている事実を見ていない。核廃絶の理念を掲げるだけでなく、緊急の政策課題として核軍縮を実現しなければ現在の平和が失われる。その緊張感のなかで核兵器の削減に努めなければならない」「一帯一路政策などから連想する中国は、軍事・経済の両面で覇権を求め、国際政治の安定を阻む新興大国の姿である。だが中国最大の敵は中国自身であり、共産党による抑圧的支配にほかならない」「米国の政策は、覇権国家としての負担を削減するためには貿易体制や同盟が動揺してもかまわないかのようだ。米主導の下につくった国際制度を見直し、米の利益に沿うように各国の譲歩を求め、得られないなら制度から撤退するという変化となっている」「個人情報の保護と安全保障の要請との間のバランスをいかに取るか」「今の世界では戦争が生まれる可能性は高い。紛争のエスカレートを食い止める可能な手段を考えることだ」「今問われているのは抑止の正当性ではなく抑止の限界である。抑止戦略に頼っても、軍事介入に頼っても、平和と安定を期待できない。そのような世界に私たちは生きている」「自国の利益ばかり優先される世界で、国境を横断した価値や倫理を実現することは可能か」・・・・・・。

国際社会、国際政治の抱える諸問題、しかも構造変化激しいなかでの生々しい諸問題――"綺麗な答え"が見つからないなか、現実を直視し、深層からの筋の通った主張がされている。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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