いよいよ出水期――。コロナ禍では、分散型避難が大切です。19日、政府が避難施設の１つと指定した北区西ヶ原の財務省研修合同庁舎を視察しました。これには、岡本三成衆院議員、竹谷としこ参院議員、長橋けいいち（豊島）、大松あきら（北）、うすい浩一（足立）、中山信行（足立）、上野和彦（江戸川）の各都議会議員らが参加しました。
コロナ禍での避難は「三密を避ける」ということが大切。分散型避難として、従来の体育館等への避難のほか、「在宅避難（動かない避難）」「施設やホテルへの避難」「青空避難（熊本地震で行ったテント避難や車中避難）」「縁故避難」の組み合わせが重要です。政府はこのほど、全国で929か所の国の施設を避難所に指定。東京では86か所です。今後、避難所となる場所を国・都・市町村とが連携して確保することが不可欠です。
この視察で、貴重な避難所となることを確認するとともに、避難所として活用していく上での課題や状況の報告を受けました。分散型避難をさらに進めていきます。
