23日、公明党の文化芸術振興会議(顧問=太田昭宏衆院議員、議長=浮島智子衆院議員)が行われ参加しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、現在、多くの文化芸術公演が中止、延期に追い込まれ、芸術家や関係者は収入を得る手だてを失った状態が続いています。文化芸術振興会議は連日にわたって文化芸術関係者と意見交換を行ってきました。今回、第二次補正予算の支援策を文化芸術関係者へ説明しました。また、さまざまな現場からの要望を受けました。
第二次補正予算では、文化芸術活動の支援策に約560億円が計上されました。公明党の主張で、①持続化給付金の柔軟な適用で文化芸術関係者も対象に②フリーランスの芸術家や技術スタッフらの活動費として1人最大20万円まで支援③新たな公演・制作の企画などを行う小規模団体を対象に最大150万円まで支援④中・大規模団体を対象に、収束後を見据えた動画配信の活動などに150~2500万円程度を支援⑤中止されたイベントのチケット代を払い戻ししない場合、購入額を寄付とみなして寄付金控除を受けられる制度を新設――など、たくさんの支援策が結実しました。これまでの文化芸術支援は団体が対象でしたが、今回は念願だった個人も対象になりました。
苦境に直面している大切な文化芸術をしっかりと支えていきます。