23日、全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)の川鍋一朗会長、神谷俊広理事長と懇談。新型コロナウィルス感染症の影響による営業収入の状況や、現在の課題などについて報告を受けました。全タク連の調査では、全国の営業収入は、昨年の同月と比較し、3月、4月、5月はそれぞれ67.3%、37.9%、37.2%まで減少し、厳しい状況が続いています。「持続化給付金と雇用調整助成金は大変に助かりました。二次補正予算で決まった長期にわたる劣後ローン等の資金繰り対策は、大きな支援になります」などの話がありました。
また、こうした厳しい状況のなか、これまで「人」以外の輸送サービスを禁じられていたタクシー事業者に対して、特例的に「モノ」の輸送なども認められるようになり、現在は料理の宅配など、店舗から自宅への宅配サービスにもタクシーが活用されるようになりました。
このほか、タクシーの感染防止や事業継続に対して、今回から地方創生臨時交付金を地域のニーズに応じて柔軟に活用できることになります。地域交通を担うタクシーを守るために、さらに頑張ります。