小さな政府、規制緩和、市場原理の活用、官から民･･････。フリードマン、レーガン、サッチャーから小泉政権･･････。世界を席巻した新自由主義とはいったい何か、なぜ影響力をもったかを、この40年の歴史的事実を検証し、剔抉する。｢経済的に自由になれば、必ず政治や市民の自由が生み出されるとまではフリードマンはいっていない｣とか、｢新自由主義とグローバリゼーションを僕たちは同じ意味のように使いがちだが、両者は同じではなく、むしろ所得の格差を拡大させた犯人は後者である可能性もある｣など、分析はきわめて冷静で詳細。かつまた、80年代のレーガンの米国、サッチャーの英国の事情、日米の激しい貿易摩擦、米国からの厳しい内需拡大要求、行革や財政健全化への政官財と民意、ITの急進展･･････。世界の全方位の動向のなかで、まとめてみると新自由主義と呼ばれるものの潮流が巻き起こっていたことが描き出される。新自由主義というイデオロギーが歴史を動かし、世界を染め上げたというのではないことがわかる。｢レッテル貼りとしての新自由主義｣｢新自由主義へ舵を切れ!｣｢アメリカの圧力、日本の思惑｣｢新自由主義の何が問題なのか?｣｢『経済』を誤解した新自由主義の人びと｣の各章で｢新自由主義の抱え込んだ矛盾、再考｣への思考が語られ、きわめて明解。しかも眼は、だからこそ｢経済･財政･社会をどうするか｣に注がれる。
｢経済をつくりかえるためのポイントは、人びとが生きる、くらすための共通のニーズを満たしあう、『人間の顔をした財政改革』を『欲望の経済』に対峙させることである｣と、｢頼りあえる社会｣への道筋を示す。｢財政危機というおどし文句｣｢小さな政府が経済成長を生むという呪文｣｢社会的弱者は既得権者との怒り｣｢ムダ遣いへの犯人さがし、袋だたき政治｣｢所得制限が生む不公正さと社会の分断｣を越えて、｢みんなの必要をみんなで満たしあうという財政の保障原理に立つ｣｢財政とは、互酬や再分配を受け持つ社会の共同事業｣｢税という痛みの分かち合い｣｢国家は必要悪ではなく、必要である｣とし、｢税を財源として、すべての人びとに、教育、医療、介護、子育て、障がい者福祉といった『ベーシック･サービス』を提供する｣ことを提案する。｢くらしを保障しあう社会とは、じつは人間の尊厳を公正にする社会｣｢社会全体の幸福と個人の幸福の一致こそが、『頼り合う社会』のめざすゴール｣という。｢大きな政府｣｢消費税16%｣は｢財政｣や｢お金｣の問題ではなく、｢人間の尊厳｣｢"縮減の世紀"は人道の21世紀に｣という哲学に立脚する。それゆえ｢MMT｣や｢ベーシック･インカム｣も切る。｢BIではなく、ベーシック･サービス｣だ。｢経済への依存｣｢苦痛に満ちた労働｣｢かせぐ人とはたらく人(専業主婦も)の距離｣｢終わりの見えない就労｣｢奪われた自由｣――そうした生きづらさに覆われた社会を変えよう、と主張している。
