経験なき経済危機.jpg「コロナ」によって日本経済はどのようにダメージを受けたか、を検証する。第一次補正予算、第二次補正予算、さらにその時々に政府が打った政策、を検討する。この間、これまでの社会が抱えてきたデジタル化の遅れをはじめとする問題や矛盾、弱点が、白日の下にさらけ出されたことを指摘する。そして、ポスト・コロナの時代は、新しい政治、経済、ライフスタイルが始まっていること、「ニューノーマル(新常態)」が始まっていることを述べる。「日本はこの試練を成長への転機になしうるか?」が副題だ。

日本経済が受けた打撃と迷走した政治――。「コロナで収入減は国民の3割」「失業者微増の背後で休業者600万人」「企業利益が34%減、人件費を圧縮できず営業利益が激減」「トヨタの全世界生産は7割水準、中国は回復するが中南米は深刻」「企業の売上減が次々に他部門に波及・連鎖」「営業自粛要請と補償は100%どちらかではなく"誰にどれだけ"ということ。原理原則ではなく定量的判断」「一律10万円給付は過剰だった? 深刻な収入減の人と減っていない人、6月の消費増の中身」・・・・・・。

財政支出増でインフレにならないか――。「国債発行急増だが、中央銀行の購入で長期金利は低下」「コロナ期の資源配分は需要超過にならない」「今必要なのは"利益"ではなく"マネー"」「過剰流動性でないので、インフレにならない」「実体経済から離れた株価の動き」「市場の過大な期待?」・・・・・・。

ニューノーマルへの移行を妨げるもの――。「生活様式や仕事のスタイル、ビジネスモデル、対面からリモートへの変化」「在宅勤務を阻む"いるか族""仕事の管理""紙文化・ハンコ文化"」「在宅勤務で社内ネットワークに接続する危険、サイバー攻撃への脆弱性」「データを信頼できるクラウドに上げることが必要」「閉じた情報システムからクラウドへの移行」「日本で進まないeコマース(提供者側の準備が不足)」「キャッシュレス化には手数料が高い」「医療、教育のオンライン化を阻む関係者の壁」・・・・・・。

生産性の引き上げが急務――。「韓国に一人当たりGDPで抜かれた日本」「ニューノーマル移行の困難性と生産性の低さは同根」「生産性の低さはデジタル化の遅れによる」「組織のトップが方向づけの能力を持つ必要」・・・・・・。

ニューノーマルに日本復活のカギがある、という。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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