困窮している子育て家庭へ子ども１人当たり５万円の給付金――。１６日朝の政府関係閣僚会議で、公明党が強く要請してきた支援策が決定しました。昨日１５日も、党として菅義偉総理大臣に申し入れをしたものです。児童扶養手当などを受給している低所得のひとり親家庭と、住民税非課税の子育て家庭に対して、子どもの人数に応じて1人当たり５万円の給付金を支給するものです。このほか、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、今月末の申請期限を６月末まで延長することも決定しました。
首都圏では緊急事態宣言が長引き、非正規労働者や、ひとり親家庭を含む子育て家庭など生活困窮者に対するダメージが大きいという現状にあります。あわせて、ひとり親家庭の自立支援強化、無利子の特例貸し付けを延長、雇用支援強化へ職業訓練充実、女性の貧困問題の実態把握などを強く要望しています。
プロフィール
太田あきひろ（昭宏）
昭和20年10月６日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。
93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。
現在、党常任顧問。
