デジタル化する新興国.jpg「先進国を超えるか、監視社会の到来か」が副題。デジタル技術の進展・加速化が、世界的に展開され、新興国・途上国を経済だけでなく、社会や政治にも大きな地殻変動をもたらした。変化は激しく、中国、インド、東南アジア、アフリカ諸国は、いまや最先端技術の"実験場"と化し、決済サービスやスーパーアプリでは、先進国を凌駕する勢いだ。従来の、先進国をキャッチアップして"履行型"で進むのではなく、明らかに"飛び越え型"展開だ。新興国がどうリスクを抱えているか、課題は何か、雇用はどうなるのか、中国が輸出する監視システムによる国家による取り締まり強化にどう立ち向かうか。可能性とリスクを追いつつ、デジタルを巡る世界の今日的な構造と問題点を、各国の現地点を探りつつ剔抉する。世界の変化が鮮やかに描かれ、"デジタル敗戦"とも言われる日本の課題とめざす方向性が浮き彫りにされる。大変刺激的な力作。

デジタルのもたらす世界の地殻変動と劇的変化を見せる新興国の可能性と脆弱性が示される。「2018年時点で世界人口78億人のうち半数超がインターネット・アクセスを得ている」「2030年までにアフリカ大陸全員がインターネット・アクセスを得るプロジェクトが始動した」「マレーシアで創業し、現在シンガポールに本社を持つグラブ――安全な"車(タクシー)"がなかったので、ライドシェアによって安全性と信用を得ようとした(日本の逆。新興国になかった信用をプラットフォームのもたらす信用に変えた)」「中国は現金や通販取引に対する不信をアリペイで解決した」「アフリカではケニアのM―PESAを筆頭に銀行口座は持たないがケータイを持つ人が通信会社の口座内にお金を預けるモバイル・マネーとして広げた(これもプラットフォーム企業による信用確保の取り組み)」「南アジアに広がるフリーランス経済(データ入力、文書作成等の業務)(国境を越えた業務委託の急増)」「携帯電話の爆発的普及(固定電話を飛び越える)(銀行も乗り越える)」「ラスト・ワンマイルは取りに来てもらう"菜鳥ステーション(アリババ)"で」「インドの個人認証と貧困層への直接給付(かつては社会保障補助金が中抜きされた)」――。ある意味では「後発性の利益(キャッチアップではなく飛び越す)」だ。そしてこれが「スーパーアプリ」としてタクシー配車から行政手続きまで行い、社会インフラとなる。そして「インドの閉鎖型工業化、開放型デジタル化戦略」と「中国の開放型工業化、閉鎖型デジタル化戦略」を採用する違いとなっている。「土台をつくり、後は競争に任せる」のがインドだ。

デジタル経済が成り立つためには3つの階層(レイヤー)がある。①最も基礎的な電話回線、送受信を支える設備と手順=プロトコルという物理層②最上層は人々が利用するアプリケーション層③その上下をつなぐ中間のミドルウェア層(OS)だ。新興国企業の活躍の場は主に②で、インフラでは中国と先進国の存在が圧倒的に大きく、進出・拡大は難しいし、③もプログラマー等の人材不足が悩ましい。また「雇用」も、製造業の雇用は減っていくが、一気には減らない。多くの作業は形を変えつつ必要となる。「自動化で失われる雇用は47%と言う説もあるが、OECDは9%という。機械化する投資額より、労働者を雇った方がコストがかからないこともある」「中国のフードデリバリー最大手の美団点許の配達員は399万人(2019年)、工場労働者より高賃金もある。しかしジェンダーや社会保障の問題が残る」・・・・・・。

「デジタル権威主義とポスト・トゥルース」――権力側はデジタルを活用し、監視や検閲の統治を行う"デジタル権威主義"が強化され、一方ではSNS上での情報戦が展開される。「米中新冷戦とデジタル化、世界の二者択一」が生ずる。加えて「米中対立の激化、中印対立の顕在化」が構図として現われる。そのなかで日本は「新興国がデジタルによって得られる可能性を拡大し、ともに実現し、同時に脆弱性を補うようなアプローチをとるべき。つまり『共創パートナーとしての日本』であるべきだ」と主張する。そしてそのためにも「遅れている日本の国内でのデジタル社会化を進めよ。アプリケーション層とミドルウェア層、物理層のレイヤーごとにもっと進めよ」という。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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