yasasikunai.jpg「日本人は困っている人を助けないのか」が副題。日本は「思いやりの国ニッポン」「助け合いの国ニッポン」「おもてなしの国日本ニッポン」と思っていたが、どうもそうではないようだ。「国は貧しい人を助けるべきか」と言う問いに、賛成する日本人の割合は世界で最低。イギリス財団による「世界人助け指数」では、日本は126カ国中107 位。「世界価値観調査」で「他国の人は信頼できる」と答えた人は、オランダ15.4%、アメリカ8.1%に対して、日本はわずか0.2%。つまり、日本は他人にも他国にも「優しくない国」などだと言う。自己責任の論理が前面に出て、弱肉強食の世界が進んでいるからなのか。長期デフレに沈んで、貧すれば鈍するとなっているのか。ユニークな角度で、エビデンスを調査し問題提起をしている。

調査結果はまず認めなければならないだろう。日本の特徴はいくつもある。「デフレで多くの日本国民の所得が下がっている(他人を助ける余裕がなくなってきている)」「相対的貧困、6人に1人は貧困状態にある」「日本は相互監視と制裁の社会制度によって『よそ者』を排除し、信頼に頼らない安心社会を築いてきた(社会制度頼みの日本人の思いやり)」「地縁組織やPTA等への参加が減少傾向にあり、信頼や社会参加が人助けを促すならその土壌がますますなくなってきている」「日本人は日本人と言う自集団への帰属意識や連帯意識が低くなっている。自分のことは自分ですべきという自己責任の意識が強く、公助への合意形成を難しくしている可能性がある」「生活保護を受けられるのに、受けない人が他国より圧倒的に多い。他人に迷惑をかけたくない、かけるのは恥であるというスティグマ(汚名)意識がある」「ベーシック・インカムはスティグマを軽減する」・・・・・・。

デフレに沈んだ。高度成長のなか、家族も地域も会社も助け合い意識が崩れ、こうした見えざる社会保障の崩壊が進んだ。他人様に迷惑をかけない「恥の文化」がある。根強い政治不信もあって、社会参加へのシステム作りが進まない。これらは現実だが、「日本人の約6割の人が社会に貢献したいと潜在的に思っている」という調査も示しており、「他人に優しくないニッポン像」は表層的なイメージにすぎないという時代をつくりたい。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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