「英米型資本主義の終焉」が副題。「新しい資本主義」が論議となっているが、原さんは、もう20年も前から「公益資本主義」を提唱し続け、政権中枢でも具体的に提案を行っている。低成長と格差、新しいリーディング産業が日本の最重要課題となっている今こそ、本格的にこの提案を現実に展開する時だ。
「株主資本主義や金融資本主義に代わる新しい資本主義こそ、公益資本主義だ」「トランプ誕生を見ても、その背景には生活に対する一般大衆の不満や不信がある。富裕層がより豊かになり、中間層は貧困層に転落し、産業を衰退させ、給与を低下させるのが英米型資本主義のゼロサムゲームだ」「会社は株主のものという英米流株主資本主義では、経営陣は短期利益を、短期決算ということもあって迫られ、中長期投資は軽視される。株主とCEOなど一部が極端に潤い会社は従業員の賃金を下げ、会社の資金は奪われ、中長期の研究開発力への投資も削られる」「株価を上げるために人員は削減され、ROE(自己資本比率利益率)のために、分母である資産を縮小し研究開発をしなくなる。それで、自社で育てるのでなく、M&Aで既存の技術を買い、また捨てる。新しい産業や技術は生まれなくなる」「こんなマネーゲームの資本主義を続けていたら、格差は広がり、真の成長産業は生まれない」「日本こそ新しい資本主義のモデルに」と強く訴える。
「公益資本主義の三原則(3本の矢)は、社中分配(社員、顧客、取引先、地域社会そして株主のステークホルダー)と、中長期投資と、起業家精神による絶え間なき改良改善だ」「株主への1株当たりの配当額を数円減らすだけでも、従業員への分配額は一気に上がり、新事業への投資額も増える」「株価優先から生ずる粉飾決算(エンロン、東芝)」「自社株買い、時価総額至上主義は間違っている」「四半期決算重視が生み出した不正会計」「社外取締役は健全な企業経営の番人というより、株主利益の番人となりかねない。株主の代理人ではいけない」「ウォールストリートのトレーダーのマネーゲームにしてはならない」「市場万能主義が健全な市場を壊す」「レーガン政権で始まった市場原理重視、規制緩和、富裕層への減税の株主資本主義(新自由主義と結びつく)」「シリコンバレーに真のベンチャーはいなくなった」「公益資本主義は日本の文化や伝統にあった資本主義のあり方だ」･･････。
公益資本主義の理念で、株式市場、会計制度、法制度、税制等のルールを改めて、新しい投資の仕組みを考えよう。日本が新しい公益資本主義の先頭に立とう。日本にはできると熱く語る。公益資本主義の12のポイント(ルール)を示し、「会社は社会の公器」と提起する。
