「東京五輪決定 2020年開催56年ぶり」――歓喜の瞬間とはまさにこのこと。8日早朝(日本時間)、ブエノスアイレスからの朗報は、喜びを日本中に広げました。成功に向けて全方位の取り組みがいよいよ始まります。

この発表の瞬間をはさんだ7、8日の土日。地域では夏から秋へと移る多くの行事が開催されました。「北区秋のフェスティバル 鉄人シェフNO,1決定戦」が飛鳥山で盛大に行われたほか、学校を使っての地域まつり、町会・自治会の納涼大会、保育園などのフェスタ等々、大変な賑わいとなりました。オリンピックのこと、豪雨や竜巻のこと、景気のこと・・・。多くの声を聞き、懇談をしました。

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土木学会.jpg9月6日、千葉県津田沼市の日本大学生産工学部のキャンパスで開催された土木学会全国大会に招かれ、特別講演を行いました。

土木学会は、土木工学に関わる学者、行政官、産業界の専門家が会員の学術組織。約400名の会場は満員で、別室にもテレビ中継されました。

安倍内閣は「東北の復興」「経済の再生」「防災・減災、危機管理」を三本柱としていますが、土木工学はそのいずれにも重要な役割を担います。特にこれからは、国民の命を守る公共事業として、防災・減災、老朽化対策、メンテナンスに重点を置いて、脆弱な国土を「よくぞここまで」と世界から賞賛されるほど安全で快適なものに作り上げていく必要があります。そのため、学問的にも技術的にも新しいメンテナンス・エンジニアリングというところまで、是非とも確立していきたいと考えています。

また、都市の国際競争力など我が国の成長に寄与する公共事業も重要です。そのためには、土木と建築の技術を融合させて、デザインという視点を新たに取り入れていくことも大事です。

さらに、若い人材を育てることも大事です。財政的に制約がある中で、地域で理解される事業を吟味して行うことも大事です。

私は大学、大学院で土木工学、なかでも耐震工学を専攻しました。「脆弱国土をだれが守るか」――土木工学のこれからの役割に期待を込めて、講演を締めくくりました。

学会で活躍されている学術関係者の皆さんに私の考えを直接伝える貴重な機会を持てました。


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9月5日、第8回APEC(アジア太平洋経済協力)交通大臣会合が東京で開催されました。当日は、北はロシアから、アジア、北米、そして南は南米チリに至るまで、アジア・太平洋地域の21カ国・地域の交通政策を担当する閣僚等が一堂に会し、活発な議論が行われました。

今回は、日本で開催される初めてのAPEC交通大臣会合。ホスト国の代表として、大臣会合の議長を務めた他、各種セレモニーの開催等に奔走しました。また、会議に先立ち、前日の4日には、インドネシア、ロシア、ニュージーランド、チリ等の各大臣との2国間会談を連続して実施。2国間の交通分野における懸案や協力、交通ネットワークの充実方策等について、意見交換を行いました。

各国の状況も良くわかり合い、高速道路、航空、港湾、鉄道などの交通の「連結性」とともに「心の連結」ができたと、各国とも大変喜んでいただき、実りある会合となりました。

1989年のAPEC発足以来、「自由で開かれた貿易・投資の実現」「域内経済の統合」という目標・理念の下、加盟各国・地域が相互に連携・協力し、域内の発展に取り組んで来ました。その結果、今や、APEC域内は全世界のGDPの約5割、貿易量の約4割を占めるに至ってます。まさに「アジア・太平洋の時代」が到来したと言っても過言ではありません。このような繁栄を支え、更に域内の発展を図っていく上で欠くことができないのが、経済活動の基盤となる交通ネットワークです。そうしたことから、今回の基本テーマは「APEC域内の高質な交通を通じた連結性の強化」でした。

議論の結果、域内の更なる発展のためには、交通ネットワークの充実が不可欠であり、APECが従来より行ってきている取組を推進することで合意しました。また、新たな取り組みとして、2020年の域内の交通ネットワークの絵姿を示す「コネクティビティ・マップ」の策定、PPPなどのインフラの投資・資金調達・運営の成功事例を集めた「ベストプラクティス」の策定、ICTなど利用者にとって便利で、安全で、地球環境にやさしい「質の高い交通」実現のための「ビジョン」の策定等を行うことで合意しました。合意内容については、「大臣共同声明」としてとりまとめ、会議終了後に全代表が出席して記者会見をしました。

今後は、今回の合意を実行に移していくことが何よりも重要になってきます。日本の技術への信頼性も高く、日本がリーダーシップをとって、実現を図っていきたいと思います。

また、会議翌日の6日には、日本のインフラシステムの優秀さや観光地の魅力を理解してもらうため、各国・地域の代表団にインフラシステムや観光施設の視察をしてもらいます。

今後とも、国際社会における日本のプレゼンス向上のため、頑張ります。

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防災0902②.JPG9月1日の「防災の日」、政府、国土交通省、そして地元の防災訓練に参加しました。

まず、政府の総合防災訓練。早朝6時5分にM9.1、最大震度7の南海トラフ巨大地震が発生したという想定で、8時前に安倍総理以下全閣僚が官邸に参集。緊急災害対策本部会議で被害状況や対応状況を報告し、臨時閣議で災害緊急事態への対処方針を決定しました。

そして9時20分から、国土交通省の防災センターで地震防災訓練。南海トラフ巨大地震発生から1日経過したという想定で、中部地方を中心とする6県3政令市、250を超える関係団体、約1万5000人が参加する大規模なものでした。中部地方整備局、中部運輸局とのテレビ会議や、関東、北陸、中部の各地方整備局から派遣されたテック・フォース(緊急災害対策派遣隊)の報告など、現場とやり取りしながら訓練を行いました。

特に今回の訓練では、8月23日に取りまとめたばかりの国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画に即して、緊急輸送ルートの確保や津波による浸水を排水するための訓練を新たに盛り込みました。

国土交通省は国土の安全保障を担う組織。国民の命を守ることを第一に、現場が緊急度の高い行動を判断して、それに専念できるようにすることが重要です。災害対策本部会議では優先順位や時系列を踏まえたメリハリのある対応ができるよう、指示しました。

P1010738.JPGその後、地元の防災訓練に参加。いざという時には、地域のつながり、防災力、防災意識が大事です。真剣に訓練に取り組まれていた方々と懇談しました。

訓練は何よりも積み重ねが大事。訓練で得られた教訓を今後に活かしながら、防災・減災対策にしっかり頑張ります。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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