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高速道にもマタニティマーク
太田国交相と松副代表　記念式典で普及訴え
茨城・常磐道　守谷SA

太田昭宏国土交通相（公明党）、公明党の松あきら副代表は6日、茨城県守谷市の常磐自動車道守谷サービスエリア（SA、下り線）で行われた、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）主催のマタニティマークの普及を促進するセレモニーに出席し、あいさつした。公明党の田村佳子県議も同席した。

同セレモニーの開催は、太田国交相が、妊婦にやさしい環境づくりを促進する特定非営利活動法人（NPO法人）「ひまわりの会」の野田聖子会長（自民党衆院議員）の呼び掛けに応じ、NEXCO東日本と連携。サービスエリアなどで障がい者、妊婦などが利用する駐車スペースにマタニティマークの表示板を新たに設置し、妊婦の安心・快適な高速道路の利用を呼び掛ける取り組みの一環として実現した。同会理事のアグネス・チャンさんも出席した。

NEXCO東日本では今後、管轄区域内のサービスエリアなど全187カ所で、4月末の連休までに表示板の設置を完了させる予定。

席上、太田国交相はマタニティマークを普及する取り組みが各地で進んでいることに触れ、「少子化が大きな課題になっている中で、妊婦の方々に配慮の行き届いたまちづくりへの取り組みを、きょうからさらに加速していきたい」と強調した。

松副代表は「大切な命を育む妊婦さんを支え合う日本をつくるために頑張っていく」と力説した。

マタニティマークは、松副代表が2005年3月の参院経済産業委員会などで、妊婦にやさしい社会をめざし、全国統一のマークを作るよう強く求めたことがきっかけで、06年に決定。その後も、党を挙げて関係省庁や自治体などに推進を呼び掛け、普及・促進に取り組んできた。