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運転免許 更新業務を休止
期限延長、郵送手続きで可能
緊急事態宣言の都府県
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、警視庁は15日から、運転免許試験場や指定警察署などで行われる運転免許の更新業務を休止した。休止期間は当面の間で、7月31日までに更新期限を迎える免許を持つ人は、有効期限を延長する手続きができる。
警視庁では、昨年1年間で170万人以上、１日平均で約6000人が運転免許を更新している。期限延長の手続きをするには、試験場などに出向くか、免許証のコピーや申請書などを郵送する必要がある。同庁は「外出を控えるためにも郵送してほしい」と呼び掛けている。
同庁は、認知機能の検査や高齢者講習についても同様に休止し、予約済みの人には個別に連絡する。また、運転免許を取得する際などの学科試験や技能試験の受験は、仕事の都合などで免許が早急に必要な場合を除き、自粛を要請する。
なお、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫の5府県でも16日から当面の間、免許の更新業務を一部休しする。
運転免許の更新期間の延長については、人混みでの感染を心配する人などの声を受けて、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長らが訴えてきた。
ズバリ聞きます！
八ツ場ダムが運用開始
答える人＝党全国議員団会議議長（元国土交通相） 太田昭宏さん
国が群馬県長野原町に建設していた「八ツ場ダム」が3月31日、計画から68年を経て完成しました。洪水調節や利水、発電などに対応する多目的な役割が期待されます。同ダム建設の経緯や機能、今後の水害対策などについて、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長（元国土交通相）に聞きました。
Q 建設の目的と経緯は？
A 利根川下流部の洪水被害軽減へ約70年を経て完成
アスカ 八ツ場ダム建設の経緯について教えてください。
太田 八ツ場ダムは1947年9月にカスリーン台風が関東地方などに甚大な被害をもたらしたのを契機とし、利根川上流で洪水調節を行い、東京都など下流部の被害軽減を図るために52年に計画されました。
当初は地元住民による激しい反対運動もありましたが、生活再建などの補償交渉が2001年6月に合意し、ダム周辺の道路整備などが着々と進んでいました。
その後、09年9月に旧民主党政権が誕生し、「コンクリートから人へ」の象徴として当時の国交相が八ツ場ダムの建設中止を表明。苦渋の決断で建設を受け入れた地元は大混乱となりました。
アスカ 当時、公明党はどう対応しましたか。
太田 建設中止が表明された直後、山口那津男代表らが首都圏の地方議員と共に現地を訪れ、地元関係者の声を聞くとともに、国会審議では「地元を無視した極めて乱暴な決定だ」と厳しく指摘し、政府に再考を促すなど地元に寄り添ってきました。
アスカ その後、12年12月に自公政権が再出発し、建設が前進したんですね。
太田 はい。私は国交相として、ストップしていたダムの本体工事を開始させ、早期完成をめざすことを主張し、15年2月に本体工事がスタート。計画から約70年、紆余曲折を経て、今年3月31日に完成したのです。
ダムの総貯水量は約1億750万トンで、利根川上流にあるダム群の中でも比較的大きな規模です。来年の東京五輪・パラリンピックで急増が見込まれる水利用に対応するほか、東京など下流域を豪雨災害から守る機能を果たします。
Q 今後の水害対策について
A 調節池整備などハード・ソフトで加速度的に推進
アスカ 昨年10月に首都圏などを直撃した台風19号では、八ツ場ダムが河川の氾濫防止に役立ったそうですね。
太田 その通りです。実は八ツ場ダムは昨年9月末でほぼ完成し、10月1日からは水をためてダムの安全性を確認する「試験湛水」を開始していました。その矢先の台風19号です。
19号では13都県で大雨特別警報が発令され、利根川上流でもカスリーン台風と同等の豪雨となりました。八ツ場ダムを含む七つのダムが貯水した雨水は約1億4500万トン。このうち八ツ場ダムは約半分の7500万トンを受け止めました。国交省は八ツ場ダムがないと仮定した場合、利根川上流と中流の境目にある観測地点では水位が1メートル上がっていたとの検証をまとめています。下流域の洪水防止に貢献し、首都圏を守ることができたのです。
アスカ 今後も水害への備えは怠れませんね。
太田 近年、雨の降り方が広域化、激甚化しています。昨年の台風19号や、18年夏の西日本豪雨はその象徴です。
このため気象庁は大雨特別警報を制定し、国交省では集中豪雨で河川の流下能力が限界となる前に、一時的に水をためておく調節池を各地に整備する方針です。例えば今、東京を浸水被害から守るために、さいたま市など荒川上流に二つの調節池の整備が進んでいます。国土が脆弱な日本の河川工学は、「川をなだめる」という手法をとってきました。ダムや調節池などのハード対策とともに、時系列の避難行動を記したタイムライン（防災行動計画）やマイ・タイムラインの普及など、ソフト面での対策もさらに推進し、安全・安心の日本を築いていきます。
（4月5日公明新聞に掲載）
ＪＲ駒込駅 エレベーター増設
太田議長と地元議員が後押し
東京・豊島区、北区
「20年来の悲願を実現してもらえた。本当にうれしい」----。東京都豊島区と北区の境に位置するＪＲ駒込駅の東口にこのほど、エレベーターが増設され、地元自治会である中里協和会の鈴木啓三会長は喜びを語った。
急勾配の坂道沿いに造られている駒込駅には、坂上の北口にしかエレベーターがなく、坂下の東口に住む住民がエレベーターを使うためには、急な坂道を上がらなければならなかった。さらに、東口周辺は高齢化が進んでいることから、駅のさらなるバリアフリー化を望む声が多く上がっていた。
地域住民からの切実な声を聞いた公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は、ＪＲなどに対して、駒込駅の東口側にエレベーターを設置するよう働き掛けていたほか、公明党の豊島、北の両区議団とも連携。両区議会でも、議会質問や要望活動を通して、粘り強く推進していた。
エレベーターが完成したことを受け、太田議長はこのほど、現地を訪れた。これには、岡本三成衆院議員、島村高彦・豊島区議、熊木貞一・北区議が同行した。
労働者協同組合法案の早期成立を
JCAなどが議連に要望
超党派の協同組合振興研究議員連盟は31日、衆院第一議員会館で総会を開き、一般社団法人日本協同組合連携機構（JCA）などから労働者協同組合法案の早期成立について要請を受けるとともに、各党は同法案を持ち帰りたい党内議論を進めていくことを確認した。公明党から太田昭宏全国議員団会議議長、桝屋敬悟政務調査会長代理（衆院議員）らが出席した。
JCAは、働く人々が出資と経営を担い、多様な就労機会を創出する協同労働の組合を法的に位置付ける重要性を強調した。
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