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"災害列島"どう備える
2015年8月30日
地震、火山噴火、台風、大雨――
きょうから「防災週間」
太田国交相に聞く
地震や火山噴火、台風、大雨などに見舞われ、"災害列島"ともいえる日本の国土。自然災害にどう向き合い、備えるか。きょうから始まる「防災週間」（9月5日まで）や同月1日の「防災の日」を踏まえ、太田昭宏国土交通相（公明党）に話を聞きました。
法改正や防災行動計画策定など警戒、避難体制を強化
――自然災害をめぐるわが国の国土は。
太田国交相 まずは、日本の国土そのものが非常に脆弱です。山が急峻で地質がもろく、大都市の多くが海抜ゼロメートル地帯にあります。世界のマグニチュード（M）6以上の地震の約2割が日本に集中しており、台風の接近も多い上、その大型化に伴い、雨の降り方も局地化、集中化、激甚化が目立ってきました。
また、都市自体が非常に脆弱です。人口が密集し、地下街や地下鉄など地下空間が複雑に存在しています。
さらに、人の危機意識も脆弱になってきているため、行政はもちろんのこと、国民自体の防災意識も大切です。危機管理は本来、危険を感じたら自ら動くことが先決だからです。
――近年の災害状況を踏まえた具体的な対策は。
太田 広島土砂災害から1年が経過しました。このような水害・土砂災害が、毎年のように各地で発生しています。そこで、昨年秋に土砂災害防止法を改正し、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査結果の公表や、警戒情報の周知・伝達を促進する体制を整備しました。
ゲリラ豪雨による浸水被害など都市の水害対策については、今年5月に水防法の改正を行い、最大規模の洪水などに係る浸水想定区域図を公表することにしました。
関係機関や住民が取るべき防災行動を時間軸に沿って整理した、タイムライン（防災行動計画）の策定も各地で動き出しています。国レベルではまず、「荒川下流タイムライン」の運用が始まりました。鉄道や警察・消防、学校、福祉施設など関係20機関37部局が連携し、区をまたぐ広域避難や交通機関の運行の停止、高齢者の避難などに着目した取り組みが行われています。
また、首都直下や南海トラフの巨大地震については、例えば首都直下地震対策では、道大涌谷周辺（箱根山）の火山活動による観光業への影響について、地元商店街で店主から話を聞く太田国交相と山口昇士町長＝17日 神奈川・箱根町 路啓開（障害物を除去して自衛隊や消防の進路を切り開く）体制の確保と住宅・建築物の耐震・不燃化を推進しています。南海トラフ地震対策では、防潮堤をはじめ、高速道路に住民が駆け上り避難ができる階段の設置や"命の山"の整備を進めています。
火山対策は、観測・監視体制の強化が最も大切です。そのための機材・機器、人員を厚めに配置し、正確な情報が直ちに住民に伝わるよう努めています。
河川改修の促進を一日も早く
2015年8月29日
埼玉の協議会が国交相に要望
太田昭宏国土交通相（公明党）は２８日、国交省で、埼玉県鴻巣、北本、桶川、上尾の４市などで構成する江川改修促進協議会（会長＝小野克典桶川市長）から、１級河川「江川」について、一日も早く改修を促進するよう要望を受けた。
太田国交相は、近年、大雨による河川の氾濫が増えていることから、地元自治体と協議する考えを示した。公明党の西田実仁参院議員（埼玉県本部代表）と石渡豊県議が同行した。
新山梨環状道路の整備など求める
2015年8月29日
県知事、甲府市長が太田国交相に
太田昭宏国土交通相（公明党）は２８日、国交省で、山梨県の後藤斎知事と甲府市の樋口雄一市長から、新山梨環状道路北部区間（延長約１５キロ）の早期着工などで要望を受けた。公明党の高木陽介衆院議員（党県本部顧問）と平木大作参院議員（同）が同席した。
後藤知事は、同道路整備による地域活性化の効果を強調。太田国交相は「力強く進めていきたい」と述べた。
愛知県の企業から明豊道路で要請
2015年8月29日
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は２８日、国交省で、愛知県東三河地域の企業の代表らと会い、同地域と名古屋市をつなぐ「明豊道路」の早期全線開通などに関して要望を受けた。公明党の伊藤渉衆院議員が同席した。
企業の代表らは、同道路の全線開通による経済効果を強調。混雑区間の４車線化も求めた。
太田国交相は、「（同地域は）日本にとって大事な地域だ」と述べ、要望内容に理解を示した。
災害時の"命の道"早期事業化を
2015年8月29日
太田国交相に三重県御浜町長
太田昭宏国土交通相（公明党）は２８日、国交省で、三重県御浜町の大畑覚町長から、近畿自動車道紀勢線のうち、同県熊野市から同町を経由して同県紀宝町に至る区間（延長約１７キロ）の早期事業化で要望を受けた。公明党の中川康洋衆院議員が同席した。
大畑町長は、同道路整備によって経済効果が期待され、災害時には「"命の道"として機能する」と訴えた。
太田国交相は「しっかり努力していく」と述べた。
