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空港の安全対策万全に

2013年8月28日

空港の安全0828.jpg太田国交相 財源確保で要望受ける

太田昭宏国土交通相(公明党)は27日、国交省で全国民間空港所在都市議会協議会の山内寛会長(兵庫県伊丹市議会議長=公明党)らと会い、空港の安全、環境対策のための財源確保などについて要望を受けた。公明党の中野洋昌衆院議員が同席した。

要望は今年度末で期限切れとなる航空機燃料税(国税)引き下げの延長をめぐる議論が本格化することを踏まえたもの。

席上、山内会長らは、同税の一部を空港関連自治体に譲与する航空機燃料譲与税は、自治体の安全、環境対策の財源に不可欠として自治体への交付額を減らさないよう求めた。

太田国交相は、自治体とともに安全、環境対策に全力を尽くすと応じた。

地域に理解の輪拡大を

2013年8月28日

党東京都本部が夏季議員研
山口代表、太田国交相が出席


公明党の山口那津男代表、太田昭宏国土交通相(公明党)は27日午後、都内で開かれた党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。

また、参院選で初当選を果たした平木大作、矢倉克夫、佐々木さやかの各参院議員があいさつしたほか、関根友子・江東区議、山下松邦、水野佳子の両八丈町議が活動報告した。

最後に、11月に予定される葛飾区議選に挑む上原ゆみえ、黒柳じょうじ、出口よしゆき、くぼ洋子、牛山正、あらいしょういち、小山たつや、向江すみえ、かみむらやすこ、山本ひろみ、江口ひさみの11予定候補が紹介され、必勝を誓い合った。

島しょの津波対策万全に

2013年8月27日

20130827公明.jpg太田国交相 東京・新島、三宅島を視察

太田昭宏国土交通相(公明党)は26日、南海トラフ巨大地震が発生した際に甚大な津波被害が想定されている新島(東京都新島村)を訪れ、村役場で出川長芳村長と意見交換したほか、新島港近くの海岸を視察した。

都が国の調査を基にまとめた同地震の被害想定によると、都の島しょ部では計1800人超が死傷。このうち、新島は揺れから14分後に最大約30メートルの津波が到来し、最悪の場合、島民の半数を超える約1300人が死亡すると分析された。

出川村長は「一人の犠牲者も出さず避難するには津波到来の20~30分前の予測発表が必要」とし、津波の予測技術向上と早急な伝達体制の構築を求めた。

被災時の課題では(1)高齢者の避難支援(2)発電所が被災した時の電力確保(3)大勢が自動車で避難した際の渋滞発生―を列挙。一方、村が取り組む対策として、高台へ避難する道路の整備や、島の全世帯と観光客への津波避難マップ配布を紹介した。

太田国交相は、島しょ部の津波対策を「極めて重要かつ喫緊の課題」とし、「正確で迅速な情報伝達や地域に即した対策を講じる」との考えを示した。

これに先立ち太田国交相は、三宅島(東京都三宅村)を訪れ、櫻田昭正村長と津波対策などについて懇談した。

巨大津波から命守る

2013年8月23日

合同会議0823.jpg電子地図で情報共有
南海トラフ地震対策 4段階に分け応急活動
国交省が中間まとめ


マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震に備え、国土交通省は22日、「南海トラフ巨大地震対策計画」の中間とりまとめを発表した。計画は、最悪の場合で32万人以上が死亡し、220兆円の経済被害が出るとした内閣府の被害想定に基づく内容。同日の「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」(本部長=太田昭宏国交相、公明党)と「対策計画策定ワーキンググループ」の合同会議で決定した。

合同会議2.jpg中間とりまとめでは、南海トラフ巨大地震が発生した際に想定される深刻な事態を整理した上で、地震発生から時間の経過に応じて「命を守る」「救急救命」「被災地への支援」「施設復旧」の4段階に分けて国交省が実施すべき応急活動を明記。7つの重要テーマと10の重点対策箇所を盛り込んだ【表参照】。

このうち、地震発生から3時間以内を目安とする「命を守る」段階では、(1)短時間で押し寄せる巨大な津波からの避難を全力で支える(2)鉄道や航空機の乗客数十万人の安全を確保する(3)被災地の情報を迅速・正確に収集・共有し、応急活動や避難につなげる―を重要テーマに位置付けた。被災情報の収集・共有については、人工衛星やヘリコプター、携帯電話の位置情報などあらゆる技術・手段を駆使して情報を電子地図に集約する「電子防災情報システム」を構築するとしている。

また、地震発生から72時間までの「救急救命」段階では、道路約4万カ所以上をはじめ、鉄道、港湾、空港での津波浸水を念頭に、障害物を除去して自衛隊や消防の進路を切り開く「啓開」などを重要テーマに明記。紀伊半島、四国、九州などの津波浸水想定地域の主要道路を対象に今年度中に「広域道路啓開計画」を策定することなどを記した。

会議の席上、太田国交相は、中間取りまとめについて「当該地域や中央防災会議の議論を踏まえ、段階的に内容の充実を図っていきたい」と主張。首都直下地震対策計画の策定にも着手することに触れながら「いつ起こるか分からない二つの地震に対し、実践的に現場感覚を持ち、具体的に対策を進めることが大事だ」と強調した。

訪日客 初の100万人突破

2013年8月22日

太田国交相は、21日の閣議後記者会見で、7月の訪日外国人旅行者数が単月ベースで100万人を超えたことを報告。「日本の良さというものが『日本のブランド』になる。道路の標識でも『通り』とローマ字で表記しているものは、『アベニュー』や『ストリート』に変えていく。来ている方が不便だと思っていることを細かくチェックしていきたい」と、また「本年の1000万人という目標をめざし、取り組みを強化したい」と述べた。


7月 円安やビザ免除が追い風

日本政府観光局が21日発表した7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比18・4%増の100万3100人と単月ベースで初めて100万人の大台を超えた。

前年同月実績を上回るのは6カ月連続で、今年4月(92万3017人)以来3カ月ぶりに過去最高を更新した。

1〜7月の累計は595万人超。今年の政府目標である年間1000万人達成へ弾みがついた。

円安を背景に外国人にとって日本への旅行が割安となったことや、格安航空会社(LCC)などによる日本と海外の航空路線拡充が追い風になった。タイやマレーシアでは7月1日から短期訪日ビザが免除されたことも訪日拡大につながった。

国・地域別の訪日客数は、韓国が28・6%増の24万4000人でトップ、2位は台湾で48・7%増の23万8500人。香港も65・7%増の8万5300人と伸び、台湾と香港は単月の過去最高を塗り替えた。

東南アジア各国も大幅に増加し、タイは84・7%、ベトナムは59・4%、シンガポールは33・5%、マレーシアは25・2%それぞれ増えた。

一方、中国は31・5%減の14万人と昨年10月以来10カ月連続のマイナスだった。

訪日外国人旅行者の受け入れ増をめぐっては、太田昭宏国土交通相(公明党)が今年6月11日に観光立国実現のための「アクション・プログラム」を発表し、東南アジア諸国から訪れる観光客のビザ緩和などを推進している。

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