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地方創生へ 「道の駅」応援

2015年2月27日

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41の多彩な取組み選定
観光、雇用で活性化の核に


授与式に太田国交相


地方創生を推し進めようと、国土交通省は26日、一般道の利用者が立ち寄る休憩施設「道の駅」のうち、地域活性化の拠点として特に優れた全国モデル「道の駅」6カ所と、将来性の高い重点「道の駅」35カ所の選定証授与式を都内で開いた。これには太田昭宏国交相(公明党)が出席し、地域のにぎわい創出へ決意を述べた。


道の駅1993年に制度が創設された道の駅は、1月時点で全国1040カ所に広がっている。主に市町村が設置し、特産品の直売や観光情報の提供で、雇用創出や地域経済の活性化を担う。


近年は高齢者の買い物支援など特色のあるサービスを提供する施設も登場。地方創生を進める上で、生活サービスを集約し、交通手段を確保して周辺集落を結ぶ「小さな拠点」のモデルとしての期待も高まっている。


道の駅②.jpg
今回選定された全国モデル「道の駅」6カ所は、その特色により、地域外から活力を呼ぶ「ゲートウェイ(入り口)型」(3カ所)と、地域の元気を創る「地域センター型」(同)に分類された。


「ゲートウェイ型」の一つで人口約3700人の群馬県川場村にある「川場田園プラザ」には、年間約120万人が訪問。「農業プラス観光」を掲げ、朝採り野菜やブルーベリーといった地域資源を生かし、果物狩り体験などを通じて利用者と村民の交流機会を提供している。利用者の7割が繰り返し訪れるリピーターだ。


「地域センター型」の一つに選ばれた山口県萩市の「萩しーまーと」は、漁港に隣接して新鮮な海産物を並べている。地元加工業者と連携して、値が付かなかった雑魚「ヒメジ」から人気商品を開発するなど、漁業者らの所得向上にもつなげている。


一方、優れた企画を持つ重点「道の駅」は合わせて35カ所で、地元の高校と連携し、インターンシップを実施する広島県尾道市の「クロスロードみつぎ」など、多彩な取り組みが並ぶ。


地方創生を後押しするため、全国モデルと重点「道の駅」を合わせた41カ所には、国交省や農林水産省などの補助を優先的に配分する。26日の授与式で太田国交相は、道の駅が「地域と来訪者が交わる接点であり、観光のゲートウェイだ」と強調。各地の取り組みが全国に広がれば「地域の魅力で人は呼べると、多くの地域の自信につながる」と語り、道の駅を地域の核として支援していく考えを示した。


公明党はこれまで、各地で道の駅の整備や事業の充実を求めてきた。地方創生に向けては、中山間地域を中心に「小さな拠点」の形成に取り組む方針を掲げており、道の駅も活用した地域活性化を推進していく。

都市農業振興今こそ

2015年2月23日

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住民・自治体の声受け公明、基本法制定めざす
新鮮で安全な農産物を提供


新鮮で安全な野菜や果物などを提供する都市農業を守るため、公明党は「都市農業振興基本法案」(仮称、議員立法)の今国会成立をめざすほか、住民や自治体など現場の声を踏まえた振興策の推進に力を入れている。


都市農業は、東京、大阪、愛知の3大都市圏を中心に農産物を供給するだけでなく、住民に安らぎをもたらす緑地、災害時の避難所などさまざまな役割を担っている。農林水産省による2012年度の調査では「都市農業・都市農地を保全すべき」との回答が3大都市圏特定市では8割近くに上った。住民ニーズが高い半面、都市化の進展を背景に、都市農地は年々減少しているのが実態だ。


そこで公明党は、05年に立ち上げた都市農業振興プロジェクトチーム(PT、高木美智代座長=衆院議員)を中心に、農業団体との意見交換や現地調査を活発に展開。都市農業の振興に向けて、農産物の供給機能の向上や学校教育での農作業体験の機会充実などを進める基本法案の取りまとめに尽力してきた。


2月16日には、都内38市区町で構成する「都市農地保全推進自治体協議会」(前川燿男会長=練馬区長)が、太田昭宏国土交通相(公明党)に「都市農業基本法」の早期制定を要望。また、相続税の納税が猶予される「生産緑地」について、現行の500平方メートル以上との指定要件を自治体が自ら設定できるよう法制度の見直しも求めた。これに対して、太田国交相は「都市農業が抱える課題の解決にしっかり取り組みたい」と応じた。


公明党は、4月の統一地方選重点政策で基本法の制定と生産緑地制度の見直し推進を明記。また、公明党の推進により、国の15年度予算案には「都市農業機能発揮対策事業」が新規に計上され、都市農業振興に向けて、農水省が都市計画制度を所管する国交省と連携して制度面の調査・検討を進めていく。

衆院予算委での質疑(要旨)

2015年2月20日

19日の衆院予算委員会で公明党の上田勇政務調査会長代理が太田国土交通大臣に行った質疑(要旨)は次の通り。


上田勇政調会長代理(公明党) 公共住宅には、公営住宅のほか、都市再生機構(UR)の賃貸住宅が全国に75万戸、雇用促進住宅が12万戸ある。これらの住宅は居住者の高齢化が進み公共性が高まっている。さまざまな改革に取り組んでいるが、雇用促進住宅では07年の閣議決定で、21年までに全住宅の譲渡を完了させる。今後の方針について、居住者は不安を感じている。最大限考慮すべきだ。


太田昭宏国土交通相 UR賃貸住宅について、居住者が安心して住み続けられることが一番大事。改革という名の下で居住者を追い出すことは絶対にあってはならない。こうした信念で今後の改革を成し遂げていきたい。

都城志布志道路の早期開通を要望

2015年2月19日

宮崎県知事らが太田国交相に


太田昭宏国土交通相(公明党)は18日、国交省で、宮崎県の河野俊嗣知事らから、同県都城市と鹿児島県志布志市をつなぐ全長約44キロの自動車専用道路「都城志布志道路」の全線早期開通について要望を受けた。遠山清彦、浜地雅一、吉田宣弘の各衆院議員と秋野公造、河野義博の両参院議員らが同席した。


河野知事は、同道路の整備による経済効果や「防災の道」としての役割を強調。太田国交相は、前向きに検討する考えを示した。

伊豆縦貫道の早期全線開通を

2015年2月17日

静岡県知事らが国交相に求める


太田昭宏国土交通相(公明党)は16日、国交省で静岡県の川勝平太知事らと会い、伊豆縦貫自動車道(約60キロ)の整備促進に関して要望を受けた。


川勝知事らは伊豆縦貫道について、沿線の産業集積や観光振興など多くの効果が期待されているとして、全線開通を急ぐよう要望。太田国交相は、検討する考えを示した。


これには、公明党の大口善徳国会対策委員長(静岡県本部代表)が同行した。

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