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海事・港湾 全力で振興

2015年12月25日

公明新聞 海事港湾 151225.jpg党議員懇話会が設立総会

海運や造船業を中心とした海事産業の発展と、港湾の整備・振興を進めるため、公明党の海事・港湾振興議員懇話会(顧問=太田昭宏全国議員団会議議長、会長=赤羽一嘉衆院議員)は24日、衆院第1議員会館で設立総会を開き、国土交通省から海事・港湾に関する事業の説明を受けた。

席上、赤羽会長は、日本が海に囲まれていることから海事・港湾振興の重要性を指摘。特に、港湾の安全対策や、国際競争力を強化するための港湾整備などについて「しっかりと力を入れていきたい」と述べた。

同懇話会顧問の太田昭宏議長は、海事・港湾の振興が地方経済に与える影響も大きいとして「推進をしていきたい」と強調した。

中央道上り線の渋滞緩和 調布IC―三鷹バス停間

2015年12月24日

あす(25日)から運用スタート
3車線化で7割解消へ

公明が推進 路肩活用し低コストで実現


中央道①151224.gif慢性的な渋滞を緩和するため、中日本高速道路株式会社は、中央自動車道上り線の調布インターチェンジ(IC、東京都調布市)から三鷹バス停(同三鷹市)までの約3キロ区間について、付加車線を設け、3車線化【イラスト参照】。あす25日から運用がスタートするのを前に、公明党の太田昭宏・全国議員団会議議長(前国土交通相、衆院議員)、党都本部の高木陽介代表(衆院議員)、竹谷とし子副代表(参院議員)のほか、小磯善彦、東村邦浩、谷村孝彦の各都議が現地を視察し、関係者と意見を交わした。
    ◇
同区間の上り線の交通量は、1日約4万4300台と多い上、調布ICからの合流や、三鷹バス停付近に向かって緩やかな上り坂になっているため、車両の速度が下がりやすく、渋滞が慢性化している。


特に平日午前の渋滞が顕著で、長さは平均で約10キロに及ぶ。このため、2車線だったときより車線の幅を狭め、道路左側の路肩を新たに車線にすることで、3車線化。低コストでの対策が進められた。


一行は、同社担当者の案内で、同区間に2カ所新設される非常駐車帯などを視察。法面を掘削して駐車スペースが確保された現場を確認した。担当者は「3車線化で、この区間の渋滞量の約7割が解消される」と説明していた。


CIMG3485.JPG高木都代表は、2020年東京五輪・パラリンピックや19年ラグビーワールドカップ開催なども踏まえ、「渋滞緩和に期待したい」と語っていた。


中央道の渋滞対策については公明党が一貫して推進してきた。高木都代表は、2013年4月に公明都議らと共に三鷹料金所付近を視察し、渋滞緩和策を調査。同5月の衆院国土交通委員会で、路肩を活用した暫定3車線化を提案した。これに対して太田国交相(当時)が、「路肩の活用などで車線を増設する案も含め、しっかり取り組む」と回答していた。

「廃炉」円滑化へ全力支援

2015年12月23日

公明新聞 151223福島第一.jpg東電福島第1原発
太田議長らが現状調査

公明党全国議員団会議の太田昭宏議長は22日、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の構内を視察し、汚染水対策の進捗状況や作業員の労働環境を調査した。赤羽一嘉、岡本三成両衆院議員が同行した。

到着後、一行は早速、防護服に身を包んで高台から原子炉1~4号機を俯瞰した後、汚染水対策の切り札とされる「凍土遮水壁」の現場を視察した。

同施設は、原子炉建屋周辺の地中を約1.5キロにわたって凍らせ、汚染地下水の発生量を大幅に減らそうというもの。既に工事はほぼ完了しており、原子力規制委員会の許可が下り次第、運用を開始する。案内に立った東電の石崎芳行・福島復興本社代表は「一刻も早く運用できるよう、万端の準備を整えている」と話した。

一行はこの後、汚染地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出している「サブドレン計画」の運用状況や、今年10月に完成した全長約800メートルの「海側遮水壁」なども精力的に見て回った。

視察を終え、太田議長は「廃炉に向けた各種作業が軌道に乗ってきていることを確認できた。政府・与党の責任として、引き続き全力で取り組む」と語った。

軽減税率で暮らし守る

2015年12月15日

公明新聞 戸田市国政報告会151215.jpg太田議長 埼玉で西田氏と国政報告

公明党全国議員団会議の太田昭宏議長は13日、埼玉県戸田市で党戸田総支部(松本徹総支部長=蕨市議)が開いた国政報告会に、来夏の参院選埼玉選挙区に挑む西田まこと参院幹事長と共に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

太田議長は、西田氏が軽減税率導入や安全保障法制整備に尽力したことを紹介し、「最も仕事ができ、実現力があるのが西田さんだ」と強調。また、訪日外国人の急増によって「日本経済が大きく潤うようになった。(環境整備などを)さらに進めていく」と語った。

西田氏は、軽減税率の対象品目について自民、公明の与党幹事長が、生鮮食品と加工食品を含む食品全般(酒類、外食を除く)で合意したことを報告。「暮らしを変えるのが公明党だ。今後もしっかりと結果を出していく」と決意を述べた。

会合では、政治評論家の森田実氏が「税の執行は国民の気持ちを忖度しなければうまくいかない」と述べ、公明の軽減税率に関する取り組みに謝意を示した。

訪日客へのPRが重要

2015年12月12日

公明新聞 観光立国 151212.jpg経団連からも意見聴取
党推進本部に全タク連

公明党観光立国推進本部(太田昭宏顧問=全国議員団会議議長、赤羽一嘉本部長=衆院議員)は11日、衆院第2議員会館で、全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)の富田昌孝会長(日の丸交通株式会社会長)や、日本経済団体連合会(経団連)観光委員会の今泉典彦企画部会長らから、観光立国の実現に向けて課題を聴取した。

全タク連は、「増加する訪日外国人旅行者の利用を増やすため、観光タクシーやドライバーの英語研修に力を入れている」とし、こうした取り組みのPRについて国の協力を要望。

経団連は、MICE(国際会議など)誘致の国際競争力強化に向けた施設整備の重要性などを指摘した。

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