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労務単価7・1%上げ

2014年1月31日

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公共工事の入札不調防止 人材確保もめざす

国土交通省は30日、公共工事の予定価格(落札上限価格)算出に用いる建設現場の職人の1日当たり基準賃金である「公共工事設計労務単価」を全国平均(全職種)で現行比7・1%増の1万6190円に引き上げると発表した。予定価格の上昇を促し、公共工事で落札業者が決まらない入札不調を防ぐのが狙い。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)については、平均8・4%増の1万7671円とした。2月1日から適用する。

全国平均の上げ幅は、国交省が労務単価の公表を始めた1997年度以降では、昨年4月(15・1%増)に次ぐ2番目の大きさ。単価は全都道府県で上がる。

国交省は、労務単価が予定価格に反映され、実勢価格まで引き上げられれば、入札不調の解消につながるとみている。労務単価上昇により、建設業界を離れた中堅や熟練職人を呼び戻し、若者を採用して不足する人材の確保もめざす。

昨年4月に続いて労務単価の引き上げを主導した太田昭宏国交相(公明党)は、建設業団体に職人の賃金上昇を直接要請するなど、現場労働者の処遇改善に尽力。公明党は、建設業界が抱える課題解決に向けた提言を太田国交相に提出するなど後押ししてきた。


山口代表に対する太田国交相の答弁(要旨)

2014年1月31日

【太田昭宏国土交通相】

一、(インフラ老朽化対策について)計画的な長寿命化を進めるため、本年春ごろまでに国土交通省のインフラ長寿命化計画を取りまとめて示す予定で、各地方自治体で老朽化対策が進むよう支援していきたいと考えている。

一、(老朽化マンションの建て替え促進について)容積率の緩和や区分所有者の5分の4以上の賛成で、マンションと敷地を売却できる制度の創設などを内容とするマンション建て替え円滑化法改正案を今国会に提出する予定だ。

水害への防災・減災を

2014年1月28日

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対策本部設置し初会合
太田国交相が出席
国交省
 
国土交通省は27日、台風による大規模水害や土砂災害などが頻発していることから、水害対策の取り組みを強化するため、太田昭宏国交相(公明党)を本部長とする「水災害に関する防災・減災対策本部」を設置し、初会合を開いた。

同対策本部は、政府の中央防災会議が2012年9月に決定した「首都圏大規模水害対策大綱」で大規模水害に対する各関係機関の対策を明確化したことを受け、浸水時の地下街での安全確保や、要避難者と帰宅困難者の受け入れ対策などを総合的に検討する。

初会合であいさつした太田国交相は、近年の気候変動の状況を踏まえ「水災害が集中的、局地的、激甚化している」とし、昨年10月に東京都大島町に甚大な被害をもたらした台風26号を例に、「新たな状況に対応する防災・減災対策を、国交省として総力を挙げて取り組んでいきたい」と訴えた。

さらに、同対策本部の下に(1)地下街・地下鉄等(2)防災行動計画―の二つのワーキンググループ(WG)を設置したと強調。都市部における地下街の浸水対策や防災行動計画の策定などに関する議論を進め、「国民の安全を確保し、暮らしの安全を実感できるよう、しっかりと(対策を)行っていきたい」と述べた。

50年続く"夏みかん並木" 太田国交相に果実届く

2014年1月25日

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愛知・豊橋市の中学生から 

公明党の太田昭宏国土交通相(公明党)は23日、国交省で愛知県豊橋市立青陵中学校1年の谷山千華さんから、黄色に実った取れたての夏みかんを受け取った。新妻秀規参院議員、宮澤佐知子同市議らが同席した。

この夏みかんは、同市の「夏みかん並木」で実ったもの。同中学校で当時、生徒会長だった太田国交相は、長野県飯田市が1947年に起きた大火からの復興に向け「りんご並木」をつくったことを踏まえ、社会貢献の一環として「僕らは夏みかんを植えよう」と提案。市役所などと粘り強く交渉を続けた結果、全国でも珍しい夏みかんの並木道が誕生した。それから半世紀。今でも同中学校では夏みかんの摘果作業が恒例行事だ。

谷山さんは、動物の命の尊さを訴える「七十八円の命」と題した作文が「市小中学生話し方大会」で最優秀賞を受賞。この作文を読んで感銘を受けた太田国交相は「豊かな感受性をいつまでも持ち続けてください」などと記した直筆の手紙を送り、交流を深めてきた。

港湾の競争力強化へ

2014年1月24日

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太田国交相 東京港を精力的に視察

太田昭宏国土交通相(公明党)は23日、東京港の大井コンテナターミナル(東京都品川区)を視察するとともに、港湾を取り巻く状況などについて関係者と意見を交わした。

東京港は国が選定した「国際コンテナ戦略港湾」である京浜港の一つとして、北米や欧州などと直接、国際的な基幹航路を結んでおり、輸出、輸入のコンテナで全国屈指の取扱量を誇る。

視察を前に太田国交相は、通常国会で港湾の国際競争力強化のための法整備を行いたいとし、国際コンテナ戦略港湾の計画について「具体的な形で前進できるようにしたい」とあいさつ。

続いて、太田国交相は、東京港の機能強化策に関して意見交換した後、東京港埠頭株式会社の担当者らの案内でコンテナ貨物の荷さばき状況などを視察。終了後、「物流の規模が拡大する中、東京港、川崎港、横浜港が京浜港として一体となり、貨物をつくる『創貨』、港湾への産業集積による『集貨』、ターミナル強化をさらに推進していきたい」と語った。

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