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補助金（石油元売り）上限２５円に
ガソリン価格平均１７２円程度に抑制

　政府は４日午前、原油高対策を検討する関係閣僚会合を首相官邸で開催し、追加対策を決定した。ガソリンなどの価格抑制のために石油元売り会社に支給する補助金の上限額を、１リットル当たり５円から２５円に引き上げるのが柱。燃料コストが膨らむ漁業や農業、タクシー事業者などへの追加支援も行う。追加対策の決定を受け公明党は同日午後、政府から説明を聴取した。

　政府は４日、追加対策に充てるため３６０６億円の予備費支出を閣議決定。ロシアのウクライナ侵攻の影響で原油価格が一段と高騰する事態に備える。

　補助金の上限額は１０日に引き上げ、３月末までとしていた制度の期限延長も検討。ガソリンの実勢価格が１リットル当たり１９７円まで上昇しても、店頭価格の全国平均を１７２円程度に抑えるようにする。灯油、軽油、重油も対象とする。

　また、ＬＰガスの価格高騰によるタクシー事業者の負担を軽減するため、ガソリンに関する補助金に準じて支援も拡充する。

　中小企業の支援に関しては、原油高によるコスト上昇分を価格に適切に転嫁できるよう、独占禁止法や下請代金法に基づく取り締まりを強化。セーフティネット貸付の要件緩和や金利引き下げで資金繰りを支援する。

　追加対策ではこのほか、自治体が生活困窮者に対する灯油購入費を助成したり、農業者・漁業者に対して燃油高騰分を助成したりする場合、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用して後押しする。

　漁業者に対しては、漁船の燃料費を支援する基金を積み増す。施設園芸農家向け基金では、一段と燃料費が高騰した場合に備え農家に補塡金を支払う制度を拡充する。

■機動的に対応せよ／党対策本部

　公明党の原油高騰問題対策本部（本部長＝浜田昌良参院議員）と経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は４日午後、参院議員会館で合同会議を開催。浜田本部長は、政府の追加対策について、２月２４日に公明党が政府に申し入れた原油高対策などを柱とした緊急提言を反映した内容になっていると評価した。

　その上で「国民生活や事業活動への影響を抑えられるようにすることが重要だ」と強調。政府に対し、対策が不十分な場合はさらなる施策を検討し、機動的に対応するよう訴えた。