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荒川流域の治水 万全に

2017年8月30日

公明新聞 荒川視察 170830.jpg太田議長ら 調節池、堤防整備を調査

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は29日、各地で大雨による河川の氾濫が頻発していることを踏まえ、埼玉県と東京都を流れる荒川の治水対策を調査した。竹谷とし子、矢倉克夫両参院議員のほか、薄井浩一、慶野信一両都議らが同行した。

一行は、荒川中流域にある「荒川第一調節池」(さいたま市、埼玉県戸田市)で、国土交通省の担当者から、洪水時の水量調節などについて説明を受けた。担当者は、荒川の治水対策を進めるためには、調節池をさらに整備する必要性があり、関係自治体との連携強化が課題になっていることを強調した。

その後、太田議長らは、災害対策支援船「あらかわ号」に乗り、水上から護岸や水門の耐震化を視察。下流域の治水対策に関して、東京都足立区新田で整備されている高規格堤防(スーパー堤防)の進捗状況を見て回った。

視察後、太田議長は「荒川流域には多くの人口や都市機能が集中しており、大規模水害への備えを万全にする必要がある。これからも、命を守る防災・減災対策に全力で取り組んでいきたい」と語った。

実績語り信頼拡大

2017年8月23日

ネットワーク生かせ
臨機応変な「現場力」強化も
東京・山梨の夏季研で山口代表、太田議長

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは22日、東京都新宿区で行われた党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)と山梨県本部(安本美紀代表=県議)合同の夏季議員研修会に出席し、党勢拡大で最も重要なのが議員の実績だと述べ、「ネットワークを生かした政策実現を通じて、次の戦いに勝利していこう」と呼び掛けた。

山口代表は、議員が磨くべき「議員力」のうち「政策力」について、「一番説得力があるのは、公明党のネットワークを生かした政策実現のストーリーだ。具体的にどのように実現したかを語れば、聞く人は、真実味を持って聞くことができる」と強調した。その具体例として、公明議員が"開かずの踏切"解消に向け、国と都、区が連携し竹ノ塚駅(東京都足立区)の高架化を推進した実績を紹介し、「ネットワークは、ほかの党にはまねできない、公明党の持ち味だ」と力説した。

高木都代表は先の都議選における党員、支持者への感謝を胸に、「議員力アップへ、掲げた各自の目標を達成しよう」と力説。安本県代表は、「公明新聞拡大や議会対応にエンジン全開で取り組もう」と語った。

研修会では、四つの政策テーマごとに分科会を開催。東京都医師会の平川博之副会長、認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事、東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授、国土交通省の眞鍋純大臣官房審議官(住宅局担当)がそれぞれ講演した。

研修会には、太田昭宏全国議員団会議議長、竹谷とし子参院議員が出席した。

引き続き行われた臨時都本部大会では、太田議長が、「各議員が地域の課題を解決し、信頼される"地域の柱"になろう」と強調。政策実現では、「行政関係者や有力者などとの『自分自身のネットワーク』を広げることで実現力が増す。住民の喜びが自分のエネルギーになるという思いで、日常活動を頑張ってほしい」と力説した。

高木都代表は、葛飾区議選(11月12日投票)の公認予定候補9氏を紹介した。

平和へ世界が連携を

2017年8月16日

公明新聞 終戦記念日街頭 170816.jpg着実な対話で核廃絶
山口代表、太田議長らが訴え 北朝鮮の暴挙に歯止めも
各地で終戦記念日街頭演説会

72回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは、憲法に掲げられた国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理について、これからも堅持していくと強調。恒久平和に向けた公明党の取り組みでは、「平和がゆきわたる世界をめざして各国の人々と連携していく。ネットワークの力を生かして平和創出の先頭に立つ」と訴えた。

【東京都】

山口代表は、7月に核兵器禁止条約が国連で採択されたことに触れ、「初めて厳しい国際規範が誕生したことは画期的であり、歓迎すべきことだ」と評価。一方で、核保有国や日本などが同条約に参加しなかったことについて、「大事なことは、核保有国と非保有国で真の対話ができ、具体的な軍縮の歩みが着実に進むことだ」との考えを示した。

その上で、核廃絶に向けた日本政府の取り組みについては、核保有国と非保有国の橋渡し役となって双方の対話を促さなければならないと述べ、日本政府が設置した、核保有国と非保有国の有識者からなる「賢人会議」の議論の成果を、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に反映させるよう求めた。

北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り緊張が高まる米朝関係については、「言動がエスカレートすることは世界が望むことではない。多くの国が双方に自制を求め、慎重な対応を迫っている」と指摘。日本政府の対応について、米国や韓国との結束に加え、北朝鮮に強い影響力を持つ中国、ロシアとも連携し、北朝鮮の暴挙を思いとどまらせるべきだと訴えた。

一方、太田議長は、生活の安定こそが平和の礎だと指摘し、世界的に難民が増えている現状などを踏まえ、「公明党は貧困や飢餓などの脅威から人間を守る『人間の安全保障』を推進し、生活、経済を安定させ、貧困をなくしていく」と力説。高木陽介党都本部代表(衆院議員)は、「悲惨な戦争の歴史を風化させず、受け継いでいく。公明党は対話で世界の平和をめざす日本を築く」と述べた。

街頭演説会には、竹谷とし子党都本部副代表(参院議員)らが出席した。

奄美の活性化を推進

2017年8月12日

公明新聞 奄美 170812.jpg党ティダ委で太田議長 奄振法延長など要望聞く

鹿児島県・奄美群島の振興をめざす公明党の「奄美ティダ(太陽)委員会」(遠山清彦委員長=衆院議員)は11日、奄美市内で会合を開き、各市町村長らと意見交換した。これには、太田昭宏全国議員団会議議長のほか、遠山委員長、成尾信春県代表をはじめとする県議、同群島の党議員が参加した。

太田議長は、格安航空会社(LCC)の成田、関西―奄美大島便の就航や島民への航路・航空路運賃の割引などが始まったことを挙げ、「奄美は活性化し続けている。公明党として、奄美振興に力を注ぎ続けていく」と力説した。

朝山毅・奄美市長は、2018年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)について触れ、「世界自然遺産登録を見据え、奄美のさらなる発展のため奄振法を延長してほしい」と要望した。

同会合に先立ち、遠山委員長は、地元市議らと共に台風5号で被害が大きかった同市住用町を視察した。

省エネ住宅 普及後押し

2017年8月 5日

公明新聞 住団連 170805.jpg山口代表、太田議長ら住団連と懇談

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長は4日午前、都内で住宅生産団体連合会(住団連)の和田勇会長らと懇談し、住宅政策について要望を受けた。井上義久幹事長、北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行らが出席した。

席上、和田会長は太陽光発電などを取り入れ、年間消費エネルギー量の収支をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」に関し、「普及を後押ししてほしい」と要望。地球温暖化対策の国際条約「パリ協定」に基づき、日本が2030年までに13年比で温室効果ガスを26%削減する目標のうち、家庭部門では13年度比約4割削減をめざしていることに言及し、「ZEH普及に向けて国土交通、経済産業、環境の3省の連携を強化しながら、補助金制度の拡充などが必要だ」と訴えた。このほか、新築住宅の固定資産税の特例措置延長や、建築技能者の育成サポート策の拡充などを要望した。

山口代表らは、来年度の予算編成や税制改正に向けて「ZEH普及などの住宅政策を検討していきたい」と述べた。

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