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奄美の活性化を推進

2017年8月12日

公明新聞 奄美 170812.jpg党ティダ委で太田議長 奄振法延長など要望聞く

鹿児島県・奄美群島の振興をめざす公明党の「奄美ティダ(太陽)委員会」(遠山清彦委員長=衆院議員)は11日、奄美市内で会合を開き、各市町村長らと意見交換した。これには、太田昭宏全国議員団会議議長のほか、遠山委員長、成尾信春県代表をはじめとする県議、同群島の党議員が参加した。

太田議長は、格安航空会社(LCC)の成田、関西―奄美大島便の就航や島民への航路・航空路運賃の割引などが始まったことを挙げ、「奄美は活性化し続けている。公明党として、奄美振興に力を注ぎ続けていく」と力説した。

朝山毅・奄美市長は、2018年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)について触れ、「世界自然遺産登録を見据え、奄美のさらなる発展のため奄振法を延長してほしい」と要望した。

同会合に先立ち、遠山委員長は、地元市議らと共に台風5号で被害が大きかった同市住用町を視察した。

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