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国民目線で政策実現

2017年2月24日

公明新聞 富山県本部170224.jpg自公政権の成果を強調
太田、漆原氏
党富山県本部が時局講演会

公明党富山県本部(吉田勉代表=県議)は19日、富山と砺波の両市で時局講演会を行った。これには太田昭宏全国議員団会議議長、漆原良夫中央幹事会会長が出席し、あいさつした。

この中で太田議長は、安定した自公政権によって子どもの貧困対策や経済格差の是正が着実に前進している現状に触れながら「この安定政権を支えているのが公明党だ」と強調。また、自公政権の成果として、昨年の訪日外国人観光客数が2400万人を超えたことに触れ、今後も各地の観光資源を存分に生かし、交流人口を増やすことが重要だと主張。その上で「地域振興の原動力になるのが地方議員だ」と力説した。

漆原氏は、公明党のリードにより、無年金者対策や給付型奨学金の創設などが2017年度予算案に盛り込まれたことを紹介し「これからも国民目線で身近な課題に全力で取り組んでいく」と述べた。

両市の会合では4月に行われる富山、砺波の両市議選の勝利に向け、それぞれの予定候補が決意を述べた。

都政進めるエンジンに

2017年2月21日

公明新聞 北総支部 170221.jpg大松都議が決意訴え
東京・北区で太田議長

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は20日、東京都北区内で開催された党北総支部(総支部長=大松あきら都議、都議選予定候補=同区)の新春交歓会に出席し、7月の都議選勝利へ支援を訴えた。

太田議長は、2025年には団塊の世代が75歳以上となる超高齢化の進展を見据えた医療・介護や子育て支援のあり方に言及。「安定した政治の下で、万全の体制を整えていく必要がある」と指摘。一貫して福祉の充実に取り組んできた公明党の役割を紹介した上で、「これからも結束し、責任を持って日本の政治を前に進める」と語った。

また太田議長は、いつ起きてもおかしくない首都直下地震について、「首都・東京の防災・減災対策は待ったなし」と強調。党のネットワークの力を生かし、「都議会公明党が都政を前進させるエンジン役となり、都民生活を守っていく」と訴えた。

大松都議は、20年の東京五輪・パラリンピックを成功させるとともに、地域や経済の活性化を図りながら「暮らしが良くなる実感を広げていく」と力説。議員報酬20%削減をはじめとする議会改革や教育の格差是正など「東京改革の先頭に立って闘う」と決意を述べた。

稀勢の里(初場所優勝)に福島米

2017年2月14日

公明新聞 稀勢の里 170214.jpg「天のつぶ」贈呈
公明推進の知事賞副賞

JA福島中央会の大橋信夫会長は13日、東京都江戸川区の田子ノ浦部屋を訪れ、1月の大相撲初場所で初優勝した、新横綱・稀勢の里に福島県知事賞副賞として県産米「天のつぶ」1トンなどを贈呈した。2013年の同賞創設に尽力した公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、甚野源次郎福島県本部議長が同席した。

大橋会長は「天のつぶ」の稲が倒れにくい品種であることを紹介し「横綱にふさわしい米。ぜひ来場所も優勝を」と激励した。太田議長らも稀勢の里の今後の活躍に期待を寄せた。

稀勢の里は「光栄なこと。(福島米を)食べて力を付け、優勝をめざす」と語り、相撲を通じて福島の子どもたちに勇気を届けていく決意を述べた。

成長と分配底上げを

2017年2月10日

公明新聞 山梨県本部 170210.jpg太田議長が強調 公明の重要性増す
党山梨県本部

公明党山梨県本部(安本美紀代表=県議)は4日、昭和町で「新春の集い」を開催した。これには公明党の太田昭宏・全国代表者会議議長、高木美智代・東京方面副本部長(衆院議員)、平木大作・県本部顧問(参院議員)が出席し、あいさつした。

太田議長は「激変する世界にあって日本の果たす役割、中でも公明党の存在は重要性を増している」と述べ、「今年はさらに成長と分配を底上げし、人的投資を進めたい」と強調した。

安本県代表、高木方面副本部長、平木顧問は、日ごろからの公明党への温かい支援に深謝するととともに、「今夏の都議選をはじめとする全ての戦いに勝利したい」と決意を述べた。

また、後藤斎・県知事、堀内光一郎・富士吉田商工会議所会頭らが来賓として出席し、生活者のための政治を推進する公明党への期待を述べた。

安心して暮らせる対策を

2017年2月 9日

公明新聞 UR 170209.jpgUR家賃の減免求める
党委員会に公団自治協

公明党UR住宅等の居住の安定等推進委員会(委員長=上田勇衆院議員)は8日、衆院第2議員会館で初会合を開き、全国公団住宅自治会協議会(全国公団自治協)の代表幹事らと意見交換するとともに、都市再生機構(UR)賃貸住宅のあり方に関する要望を受けた。同委員会顧問の太田昭宏全国議員団会議議長らが出席した。

全国公団自治協の林守一代表幹事らは、「高齢化に伴う年金生活者の増加などにより、団地居住者の家賃負担が重くなっている」と指摘。その上で「今後も安心して住み慣れた公団住宅で暮らしていけるよう対策を」と述べ、低所得の高齢者らに対する家賃の減免などを要望した。さらに、団地へのエレベーターの設置が子育て世帯の入居を促すとともに、高齢者の転居を防ぐと主張し、エレベーターのさらなる増設を要請した。

上田委員長は、「居住者の皆さまが今後も安心して住み続けられるよう、具体的な対策をしっかり議論し、実現に向けて頑張っていく」と述べた。

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