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全国・全職種平均で２．５％プラス

国土交通省は１８日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で２・５％引き上げ、２万１０８４円に改定すると発表した。引き上げは１０年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。

労務単価は建設労働者の１日当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など５１職種を対象に４７都道府県別に設定している。

斉藤鉄夫国交相（公明党）は１８日の閣議後記者会見で、政府の最重要課題として進められている賃上げに関し、「建設業についても、労務単価などの引き上げが現場の技術労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続されるよう、官民一体となって取り組みの一層の推進に努める」と述べた。