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河川堤防の決壊防げ

2012年9月27日

20120927国交省.jpg国直轄の2千キロ超 強度や高さ不足
国交相に万全な対策求める
党首都直下地震対策本部の太田総合本部長ら


公明党の首都直下地震対策本部(総合本部長=太田あきひろ全国代表者会議議長、本部長=上田いさむ前衆院議員)は26日、国土交通省に羽田雄一郎国交相を訪ね、台風や豪雨、大地震に備えた河川などの防災・減災対策を申し入れた。

太田総合本部長のほか、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、西田実仁参院議員が参加した。

全国各地の河川で近年、豪雨に伴う堤防決壊や氾濫が頻発する傾向にある。今年7月の九州北部豪雨では、河川の水が堤防からあふれる「越水」や、河川の流れで堤防が削り取られる「浸食」に加え、堤防内の土に水がしみ込む「浸透」による堤防決壊で甚大な被害が発生した。

これを受け、国交省が全国109水系の直轄河川管理区間で主な堤防(延長約9200キロメートル)の緊急調査を実施した結果、対策が必要な堤防が延長約2200キロメートルに上ることが判明。

特に首都圏では、埼玉県と東京都を流れる荒川下流域で点検した堤防のうち、約75%で強度や高さが不足していることなどが分かった。

席上、太田総合本部長は「台風や豪雨、大震災に備えた防災・減災対策の具体論を提起し、予算を付けていくべきだ」と訴え、全国の直轄河川での万全な堤防強化策のほか、住民が的確に避難できるハザードマップの作成と情報提供体制の確立を要請。

人口が密集する首都圏では豪雨災害だけでなく、直下地震も想定されることから、荒川や利根川の堤防強化と、東京都内などの河川堤防・水門の耐震性強化を急ぐよう迫り、スーパー堤防(高規格堤防)については地元の住民や自治体の要望を十分に踏まえた整備促進を提案した。

羽田国交相は、防災・減災対策について「一般の公共事業とは別枠で考えていかなければならない」との考えを表明。その上で、荒川や利根川の堤防強化の必要性などに触れながら「緊急性や人口の密集状況をしっかり把握し、選択と集中の観点でしっかり取り組みたい」と回答した。


太田議長がラジオ番組出演

2012年9月22日

マット安川②.JPGのサムネイル画像「現場知る政治家が少ない」マット安川氏
「やり抜く政治、今こそ」太田議長


公明党の太田昭宏全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は21日、ラジオ日本の番組「マット安川のずばり勝負」に生出演し、パーソナリティーのマット安川氏と「現場第一」の政治姿勢について語り合った。

太田議長は「いじめも災害も現場で起きている。最前線で力のある手が打てるかどうかで一人の人が救われる」と強調。マットさんが「現場の問題点を実行に移してくれる政治家が少ない」と語ると、太田議長は未来の日本を考える構想力と、現場の苦しみを知る力が中途半端になっているとの認識を示した。

マット安川.JPG番組ではリスナーから、「公明党には常に冷静な判断で自民党、民主党の問題行動にブレーキをかける存在であってほしい」とのエールが送られたほか、「仕事がない。景気が悪すぎる」との訴えに対し太田議長は、民主党政権による3年間の経済無策を厳しく批判し、早く景気・経済対策に全力を挙げる政権をつくらなければならないと力説した。「政治にはブレない姿勢が必要では」との声には、「八方美人の政治は八方塞がりになる。リスクを負ってもやり抜く政治が大事だ」と述べたのに対し、マット氏は「国民が望む議員は、リスクを背負って私たちのためにやってくれる方々だ」と応じた。

隠ぺい体質で深刻化

2012年9月21日

20120921いじめPT.jpgいじめ問題 被害者の会が対策要望
党プロジェクトチーム


公明党の「いじめ問題等検討プロジェクトチーム」(PT、池坊保子座長=衆院議員)は20日、衆院第2議員会館でNPO法人「全国いじめ被害者の会」(大澤秀明代表)からいじめ対策について要望を受けた。太田昭宏全国代表者会議議長が同席した。

大澤代表は、いじめを"なかったこと"にしようとする学校の隠蔽体質が、いじめを深刻化させていると指摘。「いじめをいじめとして捉えなかったため、加害者を更生させるための措置もなされていない」と述べた。

また、私立学校でいじめが起きた際に相談する窓口がないことや、教員と子どもの信頼関係が希薄になっている点にも言及。こうした問題の解決に各学校が取り組むべきとの通達を文部科学省が出すよう「いじめ対策や教育に熱心な公明党にお願いしたい」と求めた。

参加議員からは「一時的な対策で終わらないように知恵を出していく必要がある」などの意見が出た。


UR賃貸 株式会社化に反対

2012年9月13日

20120913UR.JPGのサムネイル画像党合同会議 全国自治協と意見交換

公明党の内閣部会(高木美智代部会長=衆院議員)と国土交通部会(富田茂之部会長=同)は11日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、「都市再生機構(UR)の在り方に関する調査会」の最終報告書について、全国公団住宅自治会協議会と意見交換を行った。太田昭宏全国代表者会議議長、石井啓一政務調査会長、高木陽介幹事長代理らが参加した。

同協議会の楓建年代表幹事らは、URが抱える13兆円超の負債返済のため、収益性の高い賃貸住宅事業を分割し、株式会社化するとしている同報告書について、「極めて理不尽かつ粗暴な提言だ」とし、同報告書の撤回を主張。

その上で(1)機構賃貸住宅を公共住宅として継続発展させ、公共住宅の役割を明確化する(2)民間、公共住宅の別なく国民誰にも最低限度の居住保障をする住宅政策の確立―などを求めた。

現場に即した政治貫く

2012年9月 9日

TM 0909.jpg太田議長 若者との集会で訴え
東京・北区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は8日、東京都北区で行われた若者とのタウンミーティングに出席し、あいさつした。

太田議長は前回衆院選から3年が過ぎ、日本の先行きに大きな不安を抱えている人が後を絶たないと指摘。民主党政権による外交の失敗や景気・経済の落ち込みなど、数々の失政を厳しく批判し、「今こそ景気・経済に力を入れ、若者に仕事がある日本をつくらなければならない。仕事をする政治が求められている」と力説した。

また、学生時代に耐震工学を研究した専門知識を生かし、党首都直下地震対策本部の総合本部長として現場に即した防災・減災政策をリードしていることなどを紹介。その上で「現場にある課題を引き上げて的確に手を打つ。政治が動き、結果を出さなければならない」と訴えた。

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