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水沢東バイパスの整備など求める

2015年3月28日

岩手・奥州市長が太田国交相に


太田昭宏国土交通相(公明党)は27日、国交省で岩手県奥州市の小沢昌記市長に会い、「国道4号水沢東バイパス」の整備促進と、市内を流れる1級河川「北上川」の洪水対策に関する要望を受けた。公明党の横山信一参院議員らが同席した。


小沢市長は、水沢東バイパスのうち、未開通区間の早期開通を要請。洪水対策では、北上川沿いで堤防がない地区への築堤を求めた。太田国交相は検討する考えを示した。

供給過剰 是正せよ

2015年3月27日

河野氏 タクシー業の適正化で


26日の参院国土交通委員会で公明党の河野義博氏は、タクシー業界の労働環境について、年間所得が全産業の平均を下回っていることや、運転手の高齢化が進んでいることなどを指摘。「最大の原因は(タクシーの)供給過剰だ」として、タクシー業の適正化に向けた国の取り組みを聞いた。


太田昭宏国交相(公明党)は、タクシーの台数制限などが義務付けられる「特定地域」の指定に向け、供給過剰があるとされる全国29地域で協議が進められているとした上で、「タクシーが利用者にとって安心して利用できる交通機関となるよう取り組む」と述べた。


このほか河野氏は、自動車の点検整備の促進や、無車検・無保険車対策などの強化を求めた。


中古住宅市場 支援せよ

2015年3月26日

参院本会議で平木氏 訪日客の恩恵を地方に


参院は25日、本会議を開き、地方税法改正案などの趣旨説明と質疑を行った。公明党から平木大作氏が質問に立った。


この中で平木氏は、地方税法改正案に、販売目的で中古住宅を入手した事業者に対する不動産取得税の非課税措置が盛り込まれたことに言及。「(米国や英国に比べ低調な)中古住宅市場の活性化のみならず、増え続ける空き家対策としても有効だ」と評価し、政府のさらなる支援を求めた。また、介護・医療と連携した「サービス付き高齢者向け住宅」を地域の偏在なく整備するよう訴えた。


太田昭宏国土交通相(公明党)は、「人口減少と少子高齢化が進む中、すでにある住宅を活用するのは極めて重要だ」と述べ、今後も中古住宅市場の活性化に取り組むとした。サービス付き高齢者向け住宅に関しては、市町村のまちづくりの方針に則した施設への支援を重点化するなどして、整備を進める考えを示した。


一方、平木氏は、訪日外国人が買い物をする際の煩雑な免税手続きを複数の免税店がまとめて第三者に委託できる「一括カウンター」が4月から設置可能となることについて、「小規模事業者や商店街には朗報だが、免税店の7割は三大都市圏に集中している」と指摘。一括カウンターを活用して外国人旅行者による消費の恩恵を地方に行き渡らせるには、「どれだけ地方に免税店を増やせるかが重要だ」と主張した。


太田国交相は、免税店の増加へ「名産品の磨き上げや、地域でショッピングを楽しめる買い物ルートの形成に取り組む」と答えた。


平木氏は、法人事業税の外形標準課税の強化に関する中堅企業への負担軽減措置や、軽自動車税へのエコカー減税導入など、公明党の主張で盛り込まれた施策の効果もただした。


全装置の交換を指導

2015年3月25日

東洋ゴムの免震改ざんで
太田国交相


太田昭宏国土交通相(公明党)は24日、閣議後の記者会見で、建物の免震装置に性能基準を満たさないゴムを使用していた東洋ゴム工業に対し、「免震装置の交換を行う方向で厳しく指導したい」と述べ、性能データが改ざんされていた18都府県55棟の合計2052基について、安全性が確認されたとしても全装置の取り替えを求める考えを示した。


また、太田国交相は建物の構造安全性について、「震度5強程度」の地震で倒壊しないかを今週半ばまでに、「震度6強~7程度」の大規模な地震で倒壊する恐れがないかを今月中までに調査するよう同社に指示したことを報告。「結果が取りまとまり次第、お知らせしたい」と述べた。


同省では、東洋ゴム以外のメーカーに対しても、認定を受けた装置のゴムに不正がなかったかを調査している。

多摩都市モノレール延伸求める

2015年3月25日

東京・町田市長が太田国交相に


太田昭宏国土交通相(公明党)は24日、国交省で東京都町田市の石阪丈一市長から、多摩都市モノレールの町田方面への延伸を求める要望書を10万5930人の署名とともに受け取った。公明党の高木陽介衆院議員、上野孝典・町田市議会議長らが同席した。石阪市長は、町田市と周辺地域との連携・交流を進めるために延伸を強く要望。国交相は「都などと連携し、検討する」と答えた。

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