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耐震診断・改修への支援拡充を

2015年3月19日

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兵庫の旅館協会が太田国交相に


太田昭宏国土交通相(公明党)は18日、国交省で、一般社団法人日本旅館協会の岩井美晴・兵庫支部長らから、旅館などの耐震化に対する支援策について要望を受けた。党国交部会の赤羽一嘉部会長(衆院議員)が同席した。


岩井支部長は、2013年11月に施行された改正耐震改修促進法に基づき耐震診断・改修を行う際、旅館などの費用負担が大きいと強調。太田国交相は、補助制度のあり方などを調査、研究する考えを示した。

安全性検証、前倒し指示

2015年3月18日

太田国交相
東洋ゴム 免震改ざんで


国土交通省は17日、東洋ゴム工業が建築用免震材料のデータを改ざんして建築基準法に基づく性能認定を受けていた問題で、国の基準を満たさない免震材料が使われた55棟のうち、高知県本庁舎(高知市)など自治体の庁舎、公立病院を中心とする15棟の施設名を公表した。


太田昭宏国交相(公明党)は17日の閣議後記者会見で、東洋ゴムの改ざんについて「日本の免震技術に対する信用を失わせ、極めて遺憾で許し難い」と強調した。同社に対し1カ月以内の実施、報告を指示していた55棟の構造安全性の検証については、「不安が広がっている」として、3月中に前倒しで報告するよう求めたことを明らかにした。国交省は17日午後、東洋ゴム明石工場(兵庫県稲美町)に立ち入り調査を行った。


庁舎など施設名の一部公表に踏み切った理由として、太田国交相は「不特定多数が出入りする公共性を考慮した」と語った。4棟ある民間病院についても、所有者の同意が得られ次第、公表する。マンションやオフィス、工場などについては、危険性が判明した時点で公表する考えを示した。

予防的投資の推進を

2015年3月16日

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閣僚級会合で太田国交相
より災害に強いまちへ


太田昭宏国土交通相(公明党)は15日、仙台市で開かれている第3回国連防災世界会議で、被災地を災害前より強いまちにする「ビルド・バック・ベター(災害からのよりよい復興)」をテーマにした閣僚級会合に出席し、見解を述べた。


席上、太田国交相は阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に、日本が進めてきた防災・減災対策に言及。住宅や学校などの耐震補強を全国的に推進してきたほか、津波に対しては観測体制強化、避難路の整備や住宅の高台移転など、まちづくりと一体となった取り組みを紹介した。


また日本で近年、集中豪雨などによる水害が激甚化していることにも触れ、河川堤防の整備や最先端の気象衛星を活用した観測体制強化、危険エリアを示すハザードマップの整備などに努めていると説明した。


その上で、太田国交相は「最悪の事態も想定し、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策を行う。また、過去の教訓を生かし、より安全な地域づくりを進めるための予防的な投資を進めなくてはならない」と強調。これらが今回の会議の成果として反映されることに期待を寄せた。

北陸新幹線が延伸開業

2015年3月15日

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式典に太田国交相、井上幹事長ら


北陸新幹線の長野―金沢間が14日、延伸開業した。東京から富山、金沢が2時間半以内で結ばれることになり、地元にとっては計画から40年以上を経ての悲願達成だ。沿線各駅で大規模な歓迎式典が開かれる中、一番列車が走りだした。


金沢駅では太田昭宏国土交通相(公明党)や石川県の谷本正憲知事、JR西日本の真鍋精志社長らが参加して記念式典を開き、午前6時すぎ、一番列車の「かがやき500号」が東京に向け出発した。富山駅でも富山県の石井隆一知事らが式典を開催。同市内で開かれた祝賀会には太田国交相や公明党の井上義久幹事長が出席した。東京駅ではJR東日本の冨田哲郎社長らが金沢行き一番列車「かがやき501号」を見送った。


東京―金沢間は最短2時間28分、東京―富山間は同2時間8分で結ばれる。

UR改革 居住の安定確保せよ

2015年3月13日

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太田国交相に党部会が要望


公明党国土交通部会(赤羽一嘉部会長=衆院議員)は12日、国交省で太田昭宏国交相(公明党)に都市再生機構(UR)の改革に関する要望書を手渡した。


赤羽氏らは、団地の統廃合や家賃改定ルールの見直しなどのUR改革に関して、居住者から安心して住み続けられるかを心配する声が上がっていると指摘。改革を推進するに当たっては、居住者が高齢化し、年金生活者が増えている状況なども踏まえ、居住の安定に取り組むべきと訴えた。


具体的には、団地の建て替えをする際は十分な説明をした上で、居住者の同意を得る必要があると強調。また、低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯のためにバリアフリー化した住宅の供給などを進めるとともに、家賃は現在と同水準に抑えるよう求めた。


家賃改定ルールの見直しに関しては、居住者の意見を十分に聞き、検討すべきとした。このほか、団地の居住者だけでなく近隣住民の安心確保に向け、団地を地域の医療福祉拠点として活用することも提案した。


太田国交相は、「居住者が安心して住み続けられるようにすることが何よりも大事だ」と答え、検討していく考えを示した。

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