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消防バイクの導入急げ

2012年3月31日

20120331地震対策.jpg党対策本部「首都直下地震」で議論

公明党の首都直下地震対策本部(総合本部長=太田昭宏全国代表者会議議長、本部長=上田勇前衆院議員)は30日、参院議員会館で会合を開き、首都直下地震時の火災、津波対策などに関して総務省消防庁と東京都総合防災部から説明を受け、意見交換した。

席上、太田総合本部長は、震災発生後に火災が燃え広がる危険が強い木造住宅密集地域の対策として、「消火機能を持つ『消防バイク』の導入について、消防庁として早く結論を出してもらいたい」と強く訴えた。

会合では、消防庁から首都直下地震発生時の同庁の対応や、全国からの応援体制を確認。東日本大震災の教訓を踏まえ、東京都が制定した帰宅困難者対策条例など、都の対策状況の説明も聞いた。

路面陥没 再発防止に万全を

2012年3月29日

20120329環七.JPGのサムネイル画像太田議長が現場へ 
党総支部が都に申し入れ/東京・足立区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)はこのほど、今月14日に東京都足立区江北で起きた路面陥没事故の現場を訪れ、復旧状況を視察し、再発防止に向け、関係者と協議した。

現場は、環状7号線の江北陸橋の下にある駐車場内とその脇の側道の一部で、都水道局による復旧工事が行われている。陥没は、16日にも進行し、直径約6メートル、深さ4メートルほどに及び、隣接する江北給水所(仮称、同局)の建設工事による、地下水脈の変動が影響した可能性が指摘されている。

一方、今回の事故を受け、党都本部足立総支部の友利春久総支部長(都議)と中山信行副総支部長(同)は都庁で、水道局の増子敦局長に対して、給水所工事との因果関係など原因の究明を求め、再発防止に万全を期すよう申し入れた。

また、「今後も、同様の事故が発生しないか、周辺住民は不安だ」と訴え、住民への積極的な情報開示や、こうした事故が起きた場合の迅速な対応を求めた。



ガソリン高騰対策を

2012年3月27日

20120327資源エネルギー庁.jpg業種ごとの状況把握など エネ庁長官に申入れ
太田議長ら


公明党の太田昭宏全国代表者会議議長と高木陽介、高木美智代の両衆院議員は26日、資源エネルギー庁で高原一郎長官と会い、昨今のガソリン価格高騰への対策を申し入れた。

石油情報センターが22日に発表した市場動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(19日現在、全国平均)は前週比3円高の155.6円と、5週連続の値上がり。2008年10月に157.4円を付けて以来、3年5カ月ぶりの高値水準で、東京では159.7円となった。

太田議長は、ガソリン価格の高騰が景気の下振れ要因にもなりかねず、中小企業の経営にも多大な影響を与えると懸念を示し、業種ごとに詳細な状況を把握するよう要請。また、東日本大震災の被災地では今後、本格的な復興が始まることにも言及し、「建設業や漁業など(岩手、宮城、福島の)被災3県については、特別な意識を持って対策に当たってほしい」と求めた。

高原長官は価格高騰の要因について、「イランやスーダンの情勢など、国際的な動向とも連動している」と説明。価格がすぐに下がることは困難だとの認識を示す一方、太田議長らが要請した業種ごとの現状把握はきちんと行うと述べた。


気仙沼漁港の復興早く

2012年3月23日

20120323水産庁.jpg土地かさ上げ 国の認可、加速せよ
太田議長が要請


公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は22日、水産庁で佐藤正典長官に対し、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼漁港の復興促進を要請した。

同漁港をはじめとする宮城県内の漁港は、大震災による津波で冷凍施設や加工場が壊滅的な被害を受け、港周辺の地盤沈下が復興の妨げとなっている。太田議長は19日に気仙沼漁港を訪れ、漁業関係者からこうした窮状を聴取した。

席上、太田議長は「沈んだ土地のかさ上げができなければ加工場を建てられず、カツオなどの水揚げができない」と指摘。地元では国の制度を活用し、民有地も含めて全額国費でのかさ上げをめざすことで合意しているが、国の許可がいつ下りるのか心配しているとして、「6月にたくさんカツオを水揚げさせてあげたい。スピード感をもってゴーサインを出してほしい」と求めた。

佐藤長官は「法令で許された最短で認可できるようにしたい」と答えた。

復興めざし漁港のかさ上げ急げ

2012年3月20日

20120320気仙沼.jpg"水産のまち・気仙沼"
国は現場感覚ある支援を
太田議長ら現地視察


公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は19日、宮城県気仙沼市を訪れ、今なお津波の爪痕が残る気仙沼港を視察するとともに、同港の機能回復と水産業の本格復興に向けて、菅原茂市長ら関係者と意見交換した。伊藤和博県議、村上進市議が同行した。

気仙沼市は全国屈指の"水産のまち"として知られるが、東日本大震災で冷凍施設や加工場などの水産施設が軒並み津波に流されるなど壊滅的な被害を受けた。主力魚種の生鮮カツオの水揚げも昨年、15年連続で日本一の座を死守したものの、取扱量は前年比64%減。港周辺の地盤も1メートル近く沈下したままだ。

こうした状況を踏まえ、菅原市長は「復旧と復興に手間取っているというのが偽らざる実態だ」と述べる一方、その最大の要因が地盤沈下にあると説明。「土地が整備されない限り、水産施設を建てたくても建てられない」として、国による支援の加速を要望した。

引き続いて太田議長らは、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔組合長や村上次男専務、復興庁気仙沼支所の職員らの案内で気仙沼港を視察。昨年5月に続いて2度目の現地視察となった太田議長に対し、佐藤組合長は「まだまだ課題は多いが、太田議長はじめ公明党の力強い支援で少しずつ前進している」と謝意を述べる一方、菅原市長同様、「今、一番困っているのは土地のかさ上げ」と強調した。

佐藤組合長によると、地元では国の制度を利用して漁港周辺を「漁港区域」にし、民有地も含めて全額国費によるかさ上げをめざすことで合意している。問題は国の許可がいつ下りるかで、5月から始まるカツオ漁に間に合わせるためには、一日も早く着工する必要がある。このため地元では、自力でかさ上げ工事を進め、整備後に国から補助を受ける制度を求めているが、関係する省庁からは明確な回答がないという。

太田議長は「そのあたりをワンストップで調整するのが復興庁のはず」として、「現場感覚に立ったスピード感ある国の支援をさらに強烈に求めていく」ことを約束した。

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