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終戦記念日　各地で街頭演説会　
「人間の安全保障」を具現
核、感染症、気候変動など　人類の脅威乗り越える　
山口代表、太田議長ら訴え

75回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。

【東京】山口代表は、世界に拡大した新型コロナウイルス感染症を新たな人類の脅威との認識を示し、「これから新たな感染症が発生する恐れも拭えない。感染症にどう立ち向かい乗り越えるか。人類の協力が必要だ」と力説した。

その上で、戦争や核兵器、気候変動といった人類が直面する脅威に対し、「一国主義では乗り越えられるはずがない。国際社会が連帯してこそ乗り越えることができる」と強調。対話による国際協調の促進へ、「公明党は与党として政府を動かし、国際社会の協調をつくり出す先頭に立ちたい」と語った。

また、核軍縮に向け日本が果たすべき役割については、「唯一の戦争被爆国として、核兵器を持つ国と持たない国が対話できる共通の基盤をつくっていくことに力を注がないといけない」と指摘した。

さらに終戦から75年を迎え、戦争の悲惨さを語り継ぐ必要性を訴え、「証言や戦争遺構を伝え残し、二度と戦争を起こしてはならないという誓いを、後世の人々が自覚できる客観的な史料を整えていく時だ」と力説した。

街頭演説会では、太田昭宏全国議員団会議議長と高木陽介国会対策委員長（党都本部代表）もあいさつ。都本部代表代行の高木美智代衆院議員、同副代表の岡本三成衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員も出席した。

地域の信頼　勝ち取ろう
発信力磨き党勢拡大を
岡山　太田議長が強調

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は8日、岡山市内で開かれた党岡山県本部（代表＝谷合正明参院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。党中国方面本部長の桝屋敬悟衆院議員、谷合県代表、山本博司参院議員が参加した。

太田議長は議員の日常活動について、「訪問対話を重ね、一人一人に寄り添っていくこと。地域行事にも積極的に参加し、住民からの相談に素早く対応するなど、地域の信頼を勝ち取っていくことが大事だ」と強調。「公明新聞を活用してSNS（会員制交流サイト）での発信力を磨き党勢拡大に前進しよう」と訴えた。

研修会では、川上博司高梁市議が9月27日投票の市議選に挑む決意を発表。井出妙子倉敷市議、大本邦光笠岡市議が活動報告を行ったほか、新型コロナウイルス感染症に関して、「地方創生」「障がい者支援」をテーマに研さんした。

病床逼迫や療養者数
都道府県、総合的に判断し対策を

■政府分科会が提示

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は7日、東京都内で会合を開き、感染状況の分析方法について議論した。感染拡大の進行状況を四つのステージに分類した上で、現状がどのステージに当たるかを判断する際の指標として、医療提供体制や感染状況などに関する6項目の指標を示した。

地域の感染状況は、ステージ1（感染者の散発的発生）、ステージ2（感染者が漸増し、重症者が徐々に増加）、ステージ3（感染者が急増）、ステージ4（爆発的な感染拡大）の4段階に区分するよう提案した。

指標は、①病床の逼迫具合②療養者数③PCR検査の陽性率④新規感染者の報告数⑤直近1週間とその前の1週間の比較⑥感染経路不明割合――の6項目。これらの指標を用いて、次の段階が起こりそうな兆しを早期に検知し、先手の対策を講じることで、感染を減少に向かわせるのが狙い。

国や都道府県は、指標ごとに設けた数値を目安としながら、一つ一つの指標をもって感染状況を機械的に判断するのではなく、総合的に判断。急激に広がる予兆を捉えた場合は対策を強化する。

判断に当たっては、都市部では医療提供体制に関する指標を、地方では新規感染者数や感染経路が不明な割合を重視するなど、地域の実情に応じて判断することが必要であるとした。

例えば、感染が最も進行する「ステージ4」は、爆発的な感染拡大によって医療崩壊が懸念される事態を想定。病床占有率のほか、在宅・宿泊を含む療養者数が人口10万人当たり25人、陽性率10％、1週間の新規報告数が人口10万人当たり25人以上など、各指標に応じた基準値を示した。

分科会を受け、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は同日夕、衆院第2議員会館で会合を開催した。政府側から同分科会での議論の内容を聞くとともに、政府に対し、国民へ丁寧な説明に努めるよう求めた。

太田、岡本氏ら　京成本線・荒川橋梁を調査　
党都本部　江東5区対策検討プロジェクトチーム

公明党東京都本部の「江東5区大規模水害対策検討プロジェクトチーム」（PT、座長＝岡本三成衆院議員）は5日、荒川流域における治水対策を進めるため、京成本線・荒川橋梁（足立区、葛飾区）を視察した。同PT顧問の太田昭宏全国議員団会議議長と高木美智代衆院議員、岡本座長、都議、区議が参加した。

同PTは、巨大台風や集中豪雨による水害リスクが高まっていることから、海抜ゼロメートル地帯が広がる江東5区（足立、葛飾、墨田、江東、江戸川）の対策を国、都、区が一体で推進しようと設置された。

一行は、国土交通省荒川下流河川事務所の早川潤事務所長の案内で荒川橋梁の両岸を訪れ、地盤沈下で周囲の堤防から約3.7メートル低く、増水時に決壊の恐れがある状況を調査。同省と京成電鉄が鉄道橋の架け替え事業に着手する一方、用地買収の進捗は対象面積の4％程度と説明を受けた。

岡本座長は「住民の命と暮らしを守るため、工事を少しでも早く完成できるように取り組む」と語った。